5. 制度を正しく知っておこう
住民税非課税世帯について、また年金生活者を支える「年金生活者支援給付金」について確認してきました。
現役世代の方の中には、羨ましいと思われた方もいると思います。
しかしここで注意しておきたいのが、今の働く現役世代の我々も、老後は住民税非課税世帯になる可能性は考えられるという点です。
日本人口の更なる減少や景気後退から、今の現役世代の年金平均受給額が減少する可能性もあるでしょう。
そうなった際、給付金というのは老後の我々の生活を助けてくれるはずです。
自分たちの税金が、巡り巡って将来の私たちを助けてくれる可能性があるということです。
ともに手を取り合って助け合い、より良い日本を作っていくことが大切だといえるでしょう。
参考資料
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
- 横浜市「令和6年度 新たに住民税が非課税・均等割のみ課税となった世帯への給付金【10万円】＋こども加算【５万円】の申請手続き」
- 神戸市「新たに住民税非課税もしくは均等割のみ課税となる世帯への10万円の給付」
- 杉並区「令和6年度新たな住民税非課税世帯等に対する物価高騰対策支援給付金（10万円）の支給（6年10月1日更新）」
- 目黒区「＜申請期限は10月31日（木曜日）です＞令和6年度新たに住民税非課税等となる世帯への給付金（1世帯あたり10万円・こども加算）のご案内」
- 水戸市「【10万円・こども加算給付金・調整給付】低所得者支援及び定額減税補足給付金について」
- 厚生労働省「平成27年度簡素な給付措置（臨時福祉給付金）」
- 厚生労働省「高齢者向け給付金のお知らせ」
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」
杉田 有毅
