4. 住民税非課税世帯等への10万円給付の対象は「年金生活者」が多い？
厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」によると、全世帯に占める住民税非課税世帯の割合は、高齢者が多い傾向にあります。
- 30歳代：12.0％
- 40歳代：10.0％
- 50歳代：13.6％
- 60歳代：21.7％
- 70歳代：35.9％
- 80歳代：52.5％
- 65歳以上（再掲）：38.1%
- 75歳以上（再掲）：49.1％
住民税非課税世帯にシニアが多い要因として、現役時代と比べて収入が減少することが挙げられます。
また、住民税が非課税となる要件である収入目安のハードルが、給与収入よりも年金収入のほうが低いことも影響していると考えられます。
これらの要因から、現在実施されている10万円給付の対象者には高齢者が多いことが推測されます。
ただし、物価が上昇する現代において、さまざまな理由で所得が上がらない世帯は全世代に存在しており、そのような世帯にとって給付金は重要な生活の支えとなっていることも事実です。
世帯によっては申請が必要なケースもあるため、対象となる世帯は申請期限までに必ず申請を行いましょう。
