「住民税非課税世帯」の要件や年収の目安とは？【10万円給付金】手続きが必要なケースも！《年齢に比例？！》年代別：住民税非課税世帯の割合も一覧表でチェック

4. まもなく締め切り！住民税非課税世帯等に「10万円給付」

政府は、2024（令和6）年度分の個人住民税において「新たに住民税非課税等となった世帯」に対し、1世帯当たり10万円を給付すると発表。さらにこの給付金支援は、18歳以下の子どもがいる世帯には、子ども1人につき追加で5万円が支給されます。

現在、各自治体にて給付手続きが進行中。すでに申請を締め切っている自治体もあります。

今回の10万円給付の対象となるのは「2024年度に、新たに住民税が非課税となる世帯」と「2024年度に、新たに住民税均等割のみ課税となる世帯」です。

留意点として、2023年度に実施された「7万円または10万円給付」の支援を受けた世帯は、今回の給付金支援の対象外となります。

上記は、未申請や受給を辞退した方も対象外となりますので、ご注意ください。

多くの自治体では7月頃から順次申請がスタートし、提出期限を9〜10月ごろに設定しています。

確認書もしくは申請書の返送が必要な自治体もあるので、お住まいの自治体の手続き方法を確認するようにしましょう。

本記事では、住民税非課税世帯の詳しい要件と年代別の割合を見てきました。

昨今の物価高を受け、住民税非課税世帯を対象に給付金が支給されていますが、あくまでも一時的な補助に過ぎず、根本的な解決にはなりません。

老後は一般的に公的年金を中心に、不足分を貯蓄やその他の収入でカバーすることになるでしょう。しかし、前述のとおり、老齢年金世代となる65歳以上の住民税非課税世帯の割合は約4割を占めている状況です。これから老後を迎えるにあたり、年金収入に依存し過ぎない生活設計が重要であることがわかります。

こうした年金暮らしの実情を踏まえ、現役世代の人たちは老後対策を進めていく必要があります。

金融商品への投資、貯蓄の増加や、生活費の見直しなどの様々な対策がありますので、まずは自分自身でどのような方法があるのか調べてみてはいかがでしょうか。

※申請期限や手続き方法などは、自治体によって異なります。LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。

立野力