3. 【一覧表】年代別「住民税非課税世帯」の割合
厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」によると、年代別の住民税非課税世帯の割合は以下の通りです。
- 30歳代：12.0％
- 40歳代：10.0％
- 50歳代：13.6％
- 60歳代：21.7％
- 70歳代：35.9％
- 80歳代：52.5％
- 65歳以上（再掲）：38.1%
- 75歳以上（再掲）：49.1％
年齢が上がるごとに住民税非課税世帯の割合も増加しており、特に80歳代では52.5％と半数以上が住民税非課税世帯です。
定年退職後、年金だけで生活する世帯は、現役時よりも収入が減少する傾向にあります。
また、年金控除は給与控除よりも同じ収入額でも所得が低く計算されやすく、結果として年金世帯のほうが住民税非課税世帯に該当しやすくなるのです。
これらの要因から、多くの高齢者世帯が低所得の状態で老後生活を送っている現状がみてとれます。
こうした状況を踏まえ、現在、低所得者世帯に対して10万円の給付が実施されています。
