住民税非課税世帯。普段の生活ではあまり聞きなじみのない言葉だと思います。
住民税非課税世帯とは、世帯全員の住民税が非課税である世帯を指します。
では、どういう要件を満たせば住民税が非課税になるのでしょうか。
本記事では、「住民税非課税世帯」に該当する基準や収入の目安について解説していきます。記事の最後では、日本の住民税非課税世帯の割合を一覧表でご紹介していますので参考にご覧ください。
1. 「住民税非課税世帯」とは？要件と収入目安を確認
「住民税非課税世帯」とは文字通り、「世帯全員の住民税が非課税である世帯」を指します。
ではどういった方がこの「住民税非課税世帯」に該当するのか。
要件は自治体によって基準額が異なる場合がありますが、東京都23区の場合は、下記のとおりです。
- 生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
- 障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合、年収204万3999円以下）である方
- 前年の合計所得金額が、自治体ごとの基準より少ない方
要件の一つである「前年の合計所得金額が、自治体ごとの基準より少ない方」については自治体ごとに所得金額基準が異なりますのでご注意ください。
参考までに、東京23区内の所得目安を確認していきましょう。
1.1 東京23区内の「住民税非課税世帯」の所得基準
東京23区内の場合の、住民税非課税世帯の所得目安は下記の通りです。
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
「同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合」の目安所得は45万円以下ですが、あくまでも「所得」であり、「収入」とは異なります。
所得は、収入から各種控除を差し引いた金額を指すため、一般的には「収入」のほうが馴染みがある人が多いでしょう。
次章にて、東京都港区のケースを例に住民税非課税世帯の「収入目安」についても確認していきましょう。
