厚生年金「月額30万円以上」は、現役時代の平均年収がどのくらいあれば達成できるのか？高額受給者は何パーセント？

5. 年金だけに頼るのは不安？

本記事では、厚生年金の受給額や月額30万円以上を受給する人の割合、そして、月額30万円以上を達成するために必要な現役時代の年収を試算しました。

厚生年金30万円を受け取れる方は全体の0.08%。

冒頭でお伝えした「ゆとりある老後生活」を送るために必要な月額を年金のみで準備ができるのはほんの一握りだけだと考えられます。

また、今回お伝えしたのは現行の年金制度であり、今後、年金の支給水準が減ってしまうようなことがあれば、今よりもっと年金だけには頼れなくなってしまいます。

そのため、自助努力として老後のためのお金を貯めたり、それでも足りない場合は資産運用を活用して増やしたりしていく必要があります。

老後の不足額をざっくりと計算するためには、自身が受け取れる年金額を確認し、「最低限の生活費」から年金受給額を引きます。

この時点で年金だけでは足りないとなった場合、毎月の不足額×12か月×退職から平均寿命までの年数で老後不足金額の総額を大まかに算出することができます。

次にその金額を貯めるためには毎月いくら貯金をしていけばいいかを計算します。

計算の仕方としては、不足する総額÷老後までの年数÷12か月になります。

これで算出された金額を毎月貯められるのか、貯められない場合は資産運用を活用して、お金に働いてもらうことによって不足額を準備していきましょう。

また、物価上昇が今後も続いていくことを考えると、算出した金額よりも多めに準備しておくと安心です。資産運用には国が推奨しているNISAやiDeCoの他にも、リスクやリターンの異なるものが様々あります。

それぞれの特徴をしっかりと理解し、自身に合った手段を選んで老後の準備をしていきましょう。

【編集部よりご参考】

第1号被保険者や第3号被保険者は、将来国民年金のみの受給となります。

参考までに、国民年金（老齢基礎年金）の受給額ごと人数もご紹介します。

国民年金受給額ごとの人数

宗形佑香里