住まいに関する保険の代表的なものに「火災保険」がありますが、建物や家財を対象とする一般的な火災保険では、火災や落雷のほかに破裂・爆発、風災、雪災・ひょう災、水漏れ、水災、盗難などによる損害が補償されています（個々の契約の補償内容は、各保険会社が販売している保険の内容や契約者が選択する内容によって異なります）。
一方で、地震や噴火、またはこれらによる津波を原因とする損害については火災保険では補償されないため、火災保険を契約する際にはこれらによる損害を補償する「地震保険」とあわせて契約することが多くなっています。
しかし近年の大型台風およびゲリラ豪雨等の自然災害の多発や築古住宅の増加に伴い、保険金支払いによる損害保険会社の収支の悪化を背景として、損害保険料率算出機構が提供する参考純率は全国平均で13%引上げとなりました。
火災保険料は過去10年の間にも何度か引き上げられていますが、今回の値上げは過去最大の引き上げ幅となっています。
そこで本記事では火災保険料値上げに伴い、保険の見直しが必要になる人や値上げへの対策について紹介したいと思います。
