2. 保険料値上げに対する対策
火災保険料の値上げに対する対策として重要になるのは、現在加入している火災保険の内容を再度見直すことです。
ここでは火災保険の内容を見直しする際のチェックポイントを紹介します。
2.1 契約期間の見直しをする
現在の火災保険の契約期間は1~5年の1年単位で、契約期間が長いほど割引率が高くなって保険料が安くなります。
したがって契約期間の間に保険料の値下げが行なわれなければ、同じ補償内容であったとしても1年契約を5年間繰り返すよりも5年契約の方が1年あたりの保険料が割安になります。
また保険料値上げの改正があったとしても実際に適用されるのは改正が実施された以降に新規加入または更新した契約に対してなので、新たな改正が行われる前に長期契約を結んでおくと安心です。
2.2 補償範囲を見直して不要な補償を外す
火災保険の補償範囲は単に火災だけではなく、落雷や風災などの自然災害のほかにも水漏れや盗難なども補償されますが、近年では火災以外の補償については自由に選択できる保険もあります。
補償内容が手厚くなるほど保険料が高くなってしまうので、必要な補償をよく見極めた上で不要な補償を外すことで保険料を抑えることができます。
3. まとめにかえて
火災保険料はエリアや建物の構造、築年数などによって値上がり幅が異なり、水害リスクが高いほど火災保険料が高くなります。
また現在加入中の火災保険料については契約満期を迎えるまで金額が変更されることはなく、あくまでも2024年10月以降に加入した保険から新しい保険料が適用されることを理解しておきましょう。
しかし一方では自然災害の増加や建物の老朽化が進むと、今後更なる値上げも考えられるので、できるだけ長期契約をしておくことをおすすめします。
参考資料
亀田 融