円安や物価高の影響により、家計の負担が重荷に感じている方も多いでしょう。働き盛り世代の家計は、ただでさえ教育費や住宅費などのコアな支出で圧迫されがちです。くわえて、将来の老後資金について漠然とした不安を抱える人も少なくないはず。
老後の暮らしを支える柱となるのは公的年金ですが、厚生年金の男女全体の平均月額（国民年金の月額を含む）は14万円ほどです。
年金収入は世帯単位で把握する必要がありますが、この公的年金だけでゆとりある老後をイメージできる人は多数派ではないでしょう。
一方で、厚生年金をひと月30万円受給する人もわずかながらに存在します。なぜ、ここまで差がでてくるのでしょうか。
そこで今回は、国民年金・厚生年金の平均受給額や、厚生年金の年金額を計算する方法などを整理。「ひと月30万円以上年金を受け取れる人」の割合についても確認していきます。
1. 日本の公的年金制度は「厚生年金と国民年金」の2階建て構造
さいしょに、日本の公的年金のしくみをおさらいします。
公的年金制度は国民年金と厚生年金、2つの年金制度から成り立つため、「2階建て構造」などと呼ばれますね。この2つの年金制度の概要をおさえておきましょう。
1.1 国民年金
1階部分にあたる国民年金（基礎年金）は原則、日本に住む20歳から60歳未満の全ての人に加入義務があります。
収入の有無や職業に関係なく、60歳になるまでの40年間（480ヶ月）、国民年金保険料を支払います。国民年金の保険料は年度ごとに改定されるもので、2024年度は月額1万6980円です。
これに上乗せして「第2号被保険者」は厚生年金保険料（後述）を支払います。また、第2号被保険者に扶養される配偶者を「第3号被保険者」といい、国民年金保険料を支払う必要がありません。
よって、国民年金保険料を単独で支払う必要があるのは第1号被保険者のみです。
国民年金保険料を480カ月の全期間納めた場合、老後は満額の国民年金（2024年度月額：6万8000円）を受け取れます。
1.2 厚生年金（老齢厚生年金）
先ほども触れましたが、第2号被保険者は、国民年金に上乗せする形で、2階部分の厚生年金に加入します。老後は国民年金（老齢基礎年金）と厚生年金の併給です。
厚生年金の保険料は、給与や賞与などの報酬に応じて決定されるので、個人差が出やすい特徴があります。とはいえ「長く働き、多く稼いだ人ほど、老後に受け取る厚生年金が増える（ただし上限あり）」のが基本です。
国民年金と厚生年金では、年金保険料や老後の年金額の計算方法が大きく異なります。「働き方や過ごし方」と「年金加入状況」はニアリーイコールの関係。これが、老後に受け取る年金水準を大きく左右します。
「国民年金の加入歴しかない」という人であれば、「月額30万円以上」の年金を目指すことは不可能です。また、厚生年金を受け取る場合でも、現役時代の収入や年金加入期間により老後の年金額には個人差が生じます。
次で詳しく見ていきましょう。
