3.3 老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金の受給は申請が必要
新たに年金生活者支援給付金の対象となる方には、日本年金機構より「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が送付されます。
請求書に記載されている期日までに、必要事項を記載し提出する必要があります。
なお、すでに年金生活者支援給付金を受給している方は、あらためての手続きは必要ありません。
4. 老後資金の準備方法
本記事では、現シニア世代の年金月額や、年金を含む所得が少ない人に支給される「年金生活者支援給付金制度」についえ確認してきました。
老後に受給できる年金額には個人差がありますが、安心して老後を迎えるためにも老後資金は確保しておきたいものです。
最後に、ファイナンシャルアドバイザーである筆者が老後資金の準備方法をご紹介しますので、参考にしてみてください。
4.1 NISAの活用
2024年のNISA改定により年間の投資枠が拡充され、より長期的な資産運用が可能になりました。
積立NISAを利用すれば少額からでも非課税で運用できるため、老後資金を効率的に増やせるでしょう。
4.2 iDeCoの活用
iDeCoは個人が任意で加入する年金制度です。運用益が非課税になることに加え、掛金が所得控除の対象となるため税制面でも優れています。
2024年には拠出限度額の引き上げも検討されており、より多くの資金を積み立てることが可能になります。
4.3 生活費の見直し
資産運用だけでなく毎月の生活費を見直しすることも重要です。生活習慣を見直すことで、浮いたお金を貯金や投資に回せるでしょう。
年金だけでは老後の生活を完全にカバーするのが難しい現状においてNISAやiDeCoを活用した資産形成がますます重要になっています。
老後に必要な資金を早めに把握し目標を立てることで、計画的な資金準備が可能です。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「令和6年4月分からの年金額等について」
- 株式会社帝国データバンク「定期調査：「食品主要 195 社」価格改定動向調査―2024年10月」
立野 力
