2024年9月30日、株式会社帝国データバンクは食品主要195社を対象とした価格改定動向調査結果を公表。
10月は、2911品目の価格が上昇。年内最大の値上げラッシュとなっています。
総務省の家計調査結果によると、一般的な年金生活世帯の家計収支は約4万円の赤字です。値上げが続けば赤字はさらに増えていくでしょう。
老後に向けて資産形成を進めている現役世代の人たちは、こうしたインフレも考慮しておく必要があります。
本記事では、老後対策の参考として現シニア世代の年金受給額（月額）がどのくらいかを観察していきます。
また、記事の最後では、一定の要件を満たす年金生活者が受給できる「年金生活者支援給付金」についても解説していますので参考にご覧ください。
1. 日本の公的年金制度は「国民年金・厚生年金」の2階建て
日本の公的年金は「国民年金（基礎年金）」「厚生年金」による2階建て構造となります。
1.1 1階部分：国民年金
- 日本に住む20歳から60歳までのすべての人が原則として加入
- 保険料は全員一律（年度ごとに見直し）
- 全期間（40年間）保険料を納付した場合に満額が支給される
1.2 2階部分：厚生年金
- 会社員や公務員、パート・アルバイト従業員など特定適用事業所に働き一定要件を満たした方が国民年金に上乗せで加入
- 保険料は収入に応じて（上限あり）算出され企業と折半して負担
- 加入期間や納めた保険料により年金額が決定する
上記のとおり、国民年金と厚生年金はしくみが異なります。
現役時代に厚生年金に加入するか、加入した場合、加入期間や年収はどのくらいか、などによって老後の受給額は個々で違うことを理解しておきましょう。
