【申請期限に注意】住民税非課税世帯向け「10万円給付」の対象となる要件や年収を解説！手続き方法とは？ 65歳以上の住民税非課税世帯は約4割に

3. 「住民税非課税世帯」10万円給付の要件を自治体の例を基に確認

住民税非課税世帯は、世帯全員の住民税が非課税である世帯を指します。

住民税が非課税になるかどうかは、前年の所得をもとに決定します。

住民税非課税世帯となる条件は自治体によって異なるため、ここでは大阪市の条件を例として確認していきましょう。

生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
※生活扶助以外の扶助を受けているだけでは非課税にはなりません。
障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合、年収2,043,999円以下）である方
前年の合計所得金額が、次の算式で求めた額以下である方
（1）同一生計配偶者または扶養親族がいる場合
35万円 × （本人 + 同一生計配偶者＋扶養親族）の人数＋ 21万円＋ 10万円
（2）同一生計配偶者および扶養親族がいない場合
35万円＋ 10万円（給与所得者の場合、年収100万円以下である方が該当します。）

前年の総所得金額の合計が、以下の算式で算出した額以下の世帯は、住民税の均等割が課税される一方で、所得割は非課税となります。

（1）同一生計配偶者または扶養親族がいる場合
　　　　35万円 × （本人 + 同一生計配偶者＋扶養親族）の人数＋ 32万円＋ 10万円
（2）同一生計配偶者および扶養親族がいない場合
　　　　35万円＋ 10万円（給与所得者の場合、年収100万円以下である方が該当します。）

※総所得金額等の合計額から所得割額を差し引いた金額が、上記の算式で求めた額を下回る場合、所得割の調整措置として、その下回る額が所得割額から税額控除される。

現在実施されている10万円給付は、この「住民税均等割のみ課税世帯」も給付の対象です。