【申請期限に注意】住民税非課税世帯向け「10万円給付」の対象となる要件や年収を解説！手続き方法とは？ 65歳以上の住民税非課税世帯は約4割に

最近、日本では物価の高騰に関するニュースが頻繁に聞かれますよね。

スーパーでいつも買っているものが、同じ量なのに値段が上がっているのを実感している方も多いのではないでしょうか。実際、家計が圧迫されて「なんでこんなに支出が増えたの？」と首をかしげる日々が続いているのかもしれません。

そんな中、2024年度から新たに住民税が非課税となる世帯に向けて、10万円の給付金が実施されています。

この給付金は生活の助けになるかもしれませんが、申請が必要な場合と不要な場合があるため、注意が必要です。しかも、自治体によって申請期限が異なるので、しっかり確認しておくことが大切です。

そこで今回は、この10万円給付金の対象となる住民税非課税世帯について詳しく見ていきましょう。

また、年代別の住民税非課税世帯の割合も一緒にチェックしていきます。

1. 住民税非課税世帯等への「10万円給付」対象となるのは？

現在、「2024年度から新たに住民税が非課税となる世帯」を対象に、10万円の給付支援が進められています。

現在実施中の10万円給付の対象世帯は下記のとおりです。

また、上記の対象世帯に「18歳未満の児童」がいる場合、児童1人につき5万円が追加で給付されます。

現在実施されている10万円給付は、「申請が必要なケース」と「不要なケース」があります。

マイナンバーカードに公金受取口座を紐づけている場合は、原則申請が不要で、自治体より「お知らせ」という書類が送付されます。

振込先を確認のうえ、変更がなければ自治体が定めるスケジュールにて、公金受取口座に給付金が振り込まれます。

世帯主が公金受取口座を登録していない場合は申請が必要で、自治体から「確認書」もしくは「申請書」が送付されるため口座情報などを記入し早めに提出をしましょう。

なお、公金受取口座をまだ登録していない世帯以外にも、「口座の登録内容に変更がある世帯」や「転入したばかりの世帯」も、申請が必要になるケースがあるため、留意しておきましょう。

申請期限は自治体によって異なり、一般的には9月から10月末までのところが多いですが、すでに締め切った自治体もあります。

期限を過ぎると給付金を受け取れなくなるため、お住まいの自治体の情報を確認し、手続きの漏れがないよう気をつけましょう。

次章では、「住民税非課税世帯」に該当する所得の目安について詳しく見ていきます。