2. 【給付金】独自に上乗せする自治体も
住民税非課税世帯等への給付金額は一律で10万円ですが、独自で上乗せを行う自治体もあります。
例えば大阪府泉佐野市では、市独自の施策として3万円を上乗せして支給します。
これにより、1世帯当たりの支給額は13万円となります。
なお、18歳以下の児童がいる世帯の場合は、児童1人当たり5万円も給付されます。たとえば小学生と中学生の子どもが1人ずついる4人家族の場合、合計の支給額は23万円です。
支給金額だけでなく、実施のスケジュールや申請締め切りも自治体によって異なるので注意しましょう。
多くの自治体では7月中に申請書を送付済みで、オンラインや郵送にて受付を開始しました。
先述の泉佐野市の場合では、申請期限を2024年10月31日（木曜日）としています。9月を期限として区切る自治体もあるので、必ずお住まいの自治体情報をご確認ください。
では、そもそも住民税非課税世帯等とはどのような人が当てはまるのでしょうか。
