原材料価格や物流費の高騰が続き、食品や電気、ガスなど幅広い分野で値上げの動きが広がっています。
老後の生活に向けた、老後資金の備え方が気になる方も多いのではないでしょうか。
本記事では、前半は60歳代の貯蓄事情、後半は元銀行員の筆者が賢い貯蓄術を紹介します。
1. 【60歳代】「貯蓄額3000万円以上」より「貯蓄ゼロ」の割合が多い
60歳代で、貯蓄ゼロ世帯と3000万円以上の貯蓄がある世帯の割合はどのくらいなのでしょうか。
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」をもとに、60歳代の単身世帯と二人以上世帯の場合での世帯割合を見てみましょう。
1.1 単身世帯は「貯蓄ゼロ」世帯の割合は33.3%
【写真全3枚/1枚目】60歳代・単身世帯の金融資産保有額別の割合。写真後半では平均貯蓄額と中央値を紹介。1/3
出所：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査]（令和5年）」をもとに筆者作成
【60歳代】単身世帯の金融資産保有額別の割合
- 金融資産非保有（貯蓄ゼロ）：33.3%
- 100万円未満：8.5%
- 100万円～200万円未満：4.7%
- 200万円～300万円未満：2.8%
- 300万円～400万円未満：4.3%
- 400万円～500万円未満：2.4%
- 500万円～700万円未満：3.5%
- 700万円～1000万円未満：2.8%
- 1000万円～1500万円未満：6.6%
- 1500万円～2000万円未満：4.5%
- 2000万円～3000万円未満：8.0%
- 3000万円以上：15.1%
単身世帯は、貯蓄額3000万円以上の世帯は15.1%で、貯蓄ゼロの世帯は33.3%です。
貯蓄ゼロの世帯のほうが約2倍いるとわかります。
1.2 二人以上世帯は「貯蓄ゼロ」の割合は21.0%
【60歳代】二人以上世帯の金融資産保有額別の割合
- 金融資産非保有（貯蓄ゼロ）：21.0%
- 100万円未満：5.9%
- 100万円～200万円未満：4.5%
- 200万円～300万円未満：4.3%
- 300万円～400万円未満：3.0%
- 400万円～500万円未満：1.9%
- 500万円～700万円未満：7.2%
- 700万円～1000万円未満：6.7%
- 1000万円～1500万円未満：6.8%
- 1500万円～2000万円未満：5.4%
- 2000万円～3000万円未満：9.5%
- 3000万円以上：20.5%
二人以上世帯も貯蓄ゼロの世帯の割合が、貯蓄額3000万円以上の世帯より多くなっています。
つづいて、60歳代の平均貯蓄額と中央値から貯蓄額の実態を見ていきます。
2. 【60歳代】平均貯蓄額と中央値
次に、金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」による、単身世帯と二人以上世帯の平均貯蓄額と中央値を見てみましょう。
【60歳代】単身世帯と二人以上世帯の平均貯蓄額と中央値3/3
出所：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査]（令和5年）」、金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]（令和5年）」をもとに筆者作成
【60歳代】平均貯蓄額と中央値
単身世帯
- 平均貯蓄額：1468万円
- 中央値：210万円
二人以上世帯
- 平均貯蓄額：2026万円
- 中央値：700万円
平均貯蓄額と中央値がともに、二人以上世帯の金額が大きくなっています。
中央値は平均値とは異なり、貯蓄ゼロや貯蓄3000万円以上の極端な貯蓄額の影響を受けにくい数値のため、実際の貯蓄額に近い金額として扱われています。
現実的な金額として、60歳代単身世帯の貯蓄額は210万円、二人以上世帯は700万円前後とすると、予想より貯蓄額が少ないと考える方もいるのではないでしょうか。
インフレや増税、医療費や介護費の負担増分など、老後に向けた貯蓄が必要です。
次の章では、元銀行員である著者が老後を豊かに過ごすためにするべき貯蓄術を紹介します。
3. 【元銀行員が教える】賢い貯蓄術2つ
年金が主な収入になるシニア世代に突入する前に、老後資金の備えが必要です。
ここでは、元銀行員の筆者が2つの貯蓄術を紹介します。
3.1 毎月一定金額を自動的に積立にまわす
給料日後に、一定金額を自動的に積立にまわして「先取り貯蓄」をしていきましょう。
余った金額を貯めようと思っても、給料日前にはいつの間にか全額使ってしまうものです。
お金が手元に残らない方は、まずは固定費を見直してみましょう。
たとえば、携帯電話の料金プランの変更や不要なサブスクリプションサービスの解約、保険の見直しなどで余裕資金が生まれてきます。
固定費の見直しでできた余裕資金の中から、少額でも先取り貯蓄を始めましょう。
これにより、やりくりする意識が高まり貯蓄額も増えていきます。
3.2 NISAやiDeCoで長期投資をする
NISAやiDeCoのような税制優遇制度を早く活用して、長期間の運用で資産を増やす方法もあります。
低金利時代が続いており、預貯金だけでは資産は大きく増やせません。
また、インフレの影響で現金の価値も変動します。
資産全額を預貯金にするのではなく、一部資金を運用商品への投資も検討してみましょう。
NISAやiDeCoには税制優遇があるほか、長期投資による複利効果も期待できます。
ただし、元本の保証はないため、運用商品に関してホームページや新聞など情報収集をして、慎重に選びましょう。
4. 老後資金は早めの準備を
60歳代の世帯は、貯蓄ゼロの世帯が貯蓄額3000万円以上の世帯より多く、経済的に二極化が進んでいるとわかりました。
老後の資金を備えるために、毎月の自動積立でコツコツ積み立てていきましょう。
NISA、iDeCoなどを活用した資産運用も、老後資金準備のための選択肢の一つです。
家計の収支バランスやご自身のリスク許容度をみながら、早めに備えていきましょう。
参考資料
- 総務省「統計からみた我が国の高齢者」
- 内閣府「令和6年版高齢社会白書（全体版）」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査]（令和5年）」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]（令和5年）」
- 金融庁「資産形成の基本」
- 財務省中国財務局「複利効果について」
円城 美由紀
