3. 「住民税非課税世帯等」対象になるのはどんな人？

住民税非課税世帯等にはどのような人が当てはまるのかについて、東京23区内における条件を確認しましょう。

3.1 住民税非課税世帯に該当する要件

  1. 生活保護法による生活扶助を受けている方
  2. 障害者・未成年者・寡婦またはひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
  3.  前年中の合計所得金額が下記の方
  • 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
  • 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下

「同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合」の目安は所得45万円以下となっていますが、所得と年収は異なるため、イメージがつきにくいという方もいるでしょう。

目安となる収入換算は以下のとおりです。

  • アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
  • 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
  • 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下

世帯員や扶養人数などの状況によって変わりますが、給与収入の人の年収目安は100万円といえるでしょう。

一方、年金収入の場合は65歳以上が155万円、65歳未満が105万円で該当するため、年金生活者の方が住民税非課税世帯に該当しやすいといえます。

なお、現在進められている「10万円給付」の対象者は、住民税のうち「均等割のみが課税されている世帯」も含まれます。

そのため、もう少し収入が高くても該当する可能性はあるでしょう。

最後に、最新データから年代別の住民税非課税世帯の割合も確認してみます。