半数以上が厚生年金「月額15万円以上」に達しない日本。年金生活者支援給付金はどんな人に支給される？一覧表つき！年金生活者支援給付金は平均でいくら？

厚生労働省年金局「令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、実際に支給された平均給付月額は以下の通りです。

老齢年金生活者支援給付金（令和5年3月）

基準額よりも少ないケースも多いとうかがえます。

10月から新たに対象となる方には、9月から順次「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が送付されています。まだ申請していない方は、必ず申請するようにしましょう。

3. 老後に向けて何が必要なのか

年金受給額の実態や年金生活者支援給付金制度について確認していきました。

現時点での年金制度では、厚生年金の平均月額は「14万3973円」で、半数以上は15万円以下であることも確認できました。

年金額が少ない世帯は年金生活者支援給付金支援金も上乗せして受け取れますが、決して多いとは言えないでしょう。

さらに、ここまでみてきた数字は現状の水準なので、将来的に保証されるものではないということにも注意が必要です。

今から10年後、20年後には今よりも受給できる年金額が減少したり、年金受給年齢が引き上げられたりする可能性もあるでしょう。

年金だけをあてにしてはいけないということです。

物価上昇や医療費の高騰など、我々の生活を取り巻く環境は変化しています。

安心した老後を目指すとなると、それなりの準備が必要となります。

そこで注目されているのが「自分年金」を作ることや、資産運用の活用です。

自分年金を準備することで、国民年金、厚生年金、自分年金という三階建ての年金で老後に備えることができます。

例えば「iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）」や「NISA」など、国が後押ししている税制優遇を受けながら資産運用できる制度があります。

ほかにも生命保険を活用した方法や、銀行での積み立てなどもいいでしょう。

今の世の中、方法は多種多様です。人によって必要な老後資金額は異なりますので、準備の方法も異なります。

つまりは、自分の状況に合わせた資産運用が大切ということです。

老後資金の準備は、ご自身の状況に合わせて、早めに行うことが大切です。

大庭新太朗