住民税非課税世帯に「10万円給付」年収基準と条件を解説！年代別の非課税世帯割合もチェック 今のシニア層の貯蓄事情は？二極化の実態もチェック

2. 住民税非課税世帯の要件は？所得目安を確認【東京都23区の事例】

住民税が非課税になる世帯の条件はどのように決まるのでしょうか。

住民税は前年の所得に基づいて計算され、所得が0円であれば当然非課税となりますが、実際には所得がある場合でも一定額以下であれば非課税となります。

さらに、世帯全員が住民税非課税であれば、その世帯は「住民税非課税世帯」と認定されます。

住民税非課税世帯になる条件は自治体によって異なりますが、次章では東京都23区内の要件を見てみましょう。

2.1 住民税非課税世帯に該当する要件を確認（東京都23区内のケース）

（1） 生活保護法による生活扶助を受けている方 

（2） 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方 

（3） 前年中の合計所得金額が下記の方

• 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
• 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下

たとえば、「同一生計配偶者および扶養親族がいない場合」は、所得が45万円以下であれば住民税が非課税になります。

ただし、「所得」は「年収」とは異なるため、所得目安のみを提示してもピンとこないかもしれません。

そこで、次章では東京都港区のケースを例に、年収目安を確認していきましょう。

2.2 住民税非課税世帯に該当する年収目安を確認（港区のケース）

• アルバイトやパート：給与収入が100万円以下
• 65歳以上で年金受給のみ：年金収入が155万円以下
• 65歳未満で年金受給のみ：年金収入が105万円以下
• 不動産収入等所得：収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）

給与収入がある場合、所得が45万円に相当する年収の目安は約100万円です。

一方で、年金収入の場合、65歳以上であれば年収155万円、65歳未満では年収105万円が住民税非課税の収入目安となります。

「年金収入」のほうが「給与収入」よりも収入目安が高くなっているため、非課税となる可能性が高いことがわかります。

次に、年代別の住民税非課税世帯の割合について見ていきましょう。