住民税非課税世帯に「10万円給付」年収基準と条件を解説！年代別の非課税世帯割合もチェック今のシニア層の貯蓄事情は？二極化の実態もチェック

日々、私たちの周りの環境は変わっていきますよね。

最近よく感じるのが、物価の上昇じゃないでしょうか？スーパーに行くたびに、「また値上がりしてる！」って驚くことが増えた方も多いでしょう。

収入がそれに合わせて上がればまだいいのですが、そうもいかない人もいるのでないでしょうか。

そんな中、住民税非課税世帯への10万円給付が進んでいます。

これは物価高騰の影響を少しでも和らげるためのものです。そこで今回は、そもそも住民税非課税世帯はどういうものなのか、どんな人が対象になるのか、具体的にどうやって給付が進められるのかを見ていきましょう。

さらに、住民税非課税世帯には高齢者が多いと言われていますが、どのくらいの年齢から該当する人が増えてくるのかも見ていきます。

あわせて、高齢者の平均貯蓄額は実際どれくらいなのかも触れていきます。

1. 住民税非課税世帯等への「10万円給付」とは？手続き方法も解説

2024年度に新たに住民税が非課税となる世帯を対象に、現在「10万円の給付」が進められています。

具体的には下記のような世帯が対象です。

さらに今回の給付では、18歳以下の子どもがいる場合は、子ども1人につき5万円が上乗せされるので、子育て世帯にはありがたい給付支援と言えるでしょう。

留意点として、2023年度に給付金を受け取った世帯（対象となったが辞退した世帯・未申請の世帯も含む）は対象外となります。

現在進行中の「10万円給付」は、申請が不要なケースと必要なケースの2パターンが存在します。

マイナンバーカードで公金受取口座を登録している世帯の場合は、手続きは原則不要です。

ただし、「振込先の口座が間違っていない」か「変更が必要ないか」などは事前に確認しておくと安心でしょう。

公金受取口座の登録が済んでいない場合は、申請が必要になる可能性があるため、「申請書」といった書類が届いたら、必ず内容を確認しましょう。

また、申請期限は自治体によって異なりますが、9〜10月末を期限としているところが多いです。

では、10万円給付の対象である「住民税非課税世帯」は、具体的にどのような世帯なのでしょうか。

次章にて、住民税非課税世帯の「目安となる所得額」について詳しく見ていきます。