【シニア層の住民税非課税世帯の割合は38.1％】一方で厚生年金を「月額30万円」受給する人も。現役時代の年収はいくらあったのか？厚生年金と国民年金の受給額平均も確認

5. 年金「月額30万円以上」を受け取れる人の現役時代の平均年収はいくら？

厚生年金の受給額は、「2003年3月以前」と「2003年4月以降」で計算方法が異なります。

上記2つの大きな違いとして、2003年4月以降の期間では「賞与」からも年金保険料が引かれるようになったことが挙げられます。

今回は、2003年4月以降に40年間厚生年金に加入しており、国民年金を満額81万6000円を受給しているモデルケースの年収目安を計算してみます。

年金を「月額30万円（年間360万円）」受給するためには、国民年金の満額81万6000円を差し引いた、厚生年金「278万4000円」を受給する必要があります。

上記の場合の平均標準報酬月額を計算すると、以下のとおりです。

したがって、平均標準報酬月額は約105万円となり、年収に換算すると約1269万円となります。

まとめると、40年間の平均年収が「約1269万円以上」であれば、理論上「月額30万円以上」の年金を受給できるようになります。

極端な例ではありますが、「若い頃は年収が低かったものの、昇進などで年収が2000万円を超えた」という状況であれば、40年間の平均年収が1269万円に達する可能性も考えられます。

ただし、厚生年金の計算基準となる標準報酬月額と標準賞与額には上限が設定されています（標準報酬月額の上限は65万円、標準賞与額の上限は150万円）。

つまり、これ以上の収入があっても、年金の計算には反映されません。

したがって、後に年収を大幅に上げるのではなく、最初から年収1269万円を維持し続ける必要があり、これは非常に稀なケースであることがわかります。

本記事では、厚生年金「月額30万円以上」を受け取っている人の割合について紹介していきました。

月額30万円以上を受け取っている方は1万2490人（0.08%）と全体で0.1%未満となっており、月額30万円以上を目指すのは至難の業といえそうです。

また、年金受給の男女全体の平均月額は厚生年金14万3973円、国民年金5万6316円となっており、年金だけで生活できる世帯は少ないことを改めて感じられたと思います。

現役世代の人たちは、公的年金以外の収入源や取り崩し可能な資金を準備した上で老後を迎えたいものです。

立野力