来月4月は公的年金の支給月でもあり、家計について考えるシニア世帯も多いのではないでしょうか。
実は、60歳や65歳以上の方が受け取れるお金は、老齢年金だけではありません。雇用保険に関連するものや、年金に上乗せされる給付など、複数の公的給付制度が存在します。
しかし、これらの多くは自動的に支給されるわけではなく、ご自身での申請が必要です。申請しなければ、受け取れるはずのお金が0円になってしまう可能性もあるため注意が必要です。
例えば、配偶者と年齢差があるご夫婦や、年金の受給額が比較的少ない世帯、あるいは定年後に再就職したり、失業を経験したりした方は、給付の対象となる場合があります。
この記事では、シニア世代が見落としがちな「申請しないと受け取れない公的給付」について、制度ごとに分かりやすく解説します。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
1. シニアの生活設計｜「仕事」と「年金」の両立が長寿時代を支える鍵
内閣府の「令和7年版高齢社会白書」によれば、65歳から69歳の男性の6割以上、女性の4割以上が働いています。さらに70歳代前半でも、男性の約4割、女性の2割以上が就労を継続している状況です。
年齢とともに就労者の割合は緩やかに減少しますが、シニア層全体で見ると就業率は上昇傾向にあります。
その一方で、60歳を過ぎると給与水準が低下するケースも少なくありません。また、現役時代のように希望する職に就けなかったり、健康上の問題で働き続けることが困難になったりする可能性も考えられます。
厚生労働省が公表した「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は男性が81.09歳、女性が87.13歳です。65歳以上のシニア層にとって、「就労」は「公的年金」と並び、長期化する老後の生活を支えるための重要な要素となっています。
この先の章では、シニア世代を対象とした給付金や手当のうち、申請しなければ受け取れない「雇用保険関連の給付」と「公的年金への上乗せ給付」について、詳しくご紹介します。
