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（初公開日：2024年8月16日）

8月5日、内閣府の有識者検討会は「高齢社会対策大綱」の改定に向け、企業で働く高齢者の厚生年金を減額する「在職老齢年金」の見直しを政府に求めました。

日本が超高齢社会となっていく中、年齢によって分け隔てられることなく、若年世代から高齢世代まで全ての人が「支える側」にも「支えられる側」にもなれる社会を目指していく必要があると提言。

今まで培ってきた技術や経験を生かすための学び直しの強化や、資産形成に向けた金融教育の充実も盛り込まれた内容となっています。

また、6月21日に岸田総理は、秋以降に年金生活者や低所得者などを中心とした新たな救済措置などを実施することも検討していると発言。現在進行中の既存の支援策に加え、秋ごろをめどに追加の給付金支給が検討されています。

【写真1枚目/全10枚】会見を行う岸田首相（2024年6月21日）

出所：首相官邸「岸田内閣総理大臣記者会見」2024年6月21日

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今回は、令和の年金エイジたちの「年金受給事情」を、厚生労働省の一次資料をもとにご紹介。60歳代から80歳代の各年齢の平均受給額を1歳刻みで見ていきます。

また、ゆとりある老後の暮らしに必要なお金に関するデータなども交えながら、老後資金についても考えていきましょう。