「年金生活者支援給付金」は、所得が低い年金生活者に対し、支援することを目的とした給付金です。
一般的に、仕事を辞めた後は年金が一番の収入源になりますが、貯金や年金額が少ないことにより、一般的な生活を送ることが難しい人もいるでしょう。
これは昨今の物価高も大きな原因と言われています。
本記事では、老齢年金生活者支援給付金の対象者や申請方法などについて詳しく紹介していきます。
対象者には9月から順次請求書が送付されていますが、もし申請期限を過ぎても受け取れるのかも見ていきましょう。
さらに、老後の大きな収入源である「年金」の平均受給額についても解説していきます。
1. 「老齢年金生活者支援給付金」対象者はどんな人か
老齢年金生活者支援給付金の対象となるのは、年金等の収入が一定額に満たない方です。
例えば、老齢基礎年金の受給者が「老齢年金生活者支援給付金」を受け取るためには、以下の要件を満たすことが必要です。
1.1 老齢年金生活者支援給付金の対象者
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額※1とその他の所得との合計額が87万8900円以下※2
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は除く
※2 77万8900円超87万8900円以下は「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給
このほか、障害年金の受給者が受け取れる「障害年金生活者支援給付金」や、遺族年金の受給者が受け取れる「遺族年金生活者支援給付金」にも、それぞれ所得要件（前年の所得が472万1000以下）があります。
1.2 老齢年金生活者支援給付金の対象外となるケース
ただし、以下のいずれかに該当した場合、年金生活者支援給付金は支給されません。
- 日本国内に住所がないとき
- 年金が全額支給停止のとき
- 刑事施設等に拘禁されているとき
次に、2024年度の給付額の目安を見ていきましょう。
2. 【年金生活者支援給付金】2024（令和6）年度は月額いくら？
2024年度の老齢年金生活者支援給付金は以下のとおりです。
2.1 老齢年金生活者支援給付金の給付基準額
- 老齢年金生活者支援給付金（月額）：5310円
保険料納付済期間により計算されるため、実際の支給額には個人差があります。
2.2 老齢年金生活者支援給付金の計算方法
老齢年金生活者支援給付金は、基準額である月額5310円をもとに保険料納付済期間等に応じて算出し、①と②の合計額で算出されます。
- ①保険料納付済期間に基づく額（月額） ＝ 5310円 × 保険料納付済期間 / 被保険者月数480月
- ②保険料免除期間に基づく額（月額） ＝ 1万1333円 × 保険料免除期間 / 被保険者月数480月
※前年の年金収入額とその他の所得額の合計が77万8900円超87万8900円以下の方の場合、①に一定割合を乗じた「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
保険料納付期間が480月の方は月額5310円となるので、仮に2024年度の老齢基礎年金の満額である6万8000円を受け取る方であれば、合わせて7万3310円となります。
3. 年金生活者支援給付金は申請期限を過ぎると受け取れない？
年金生活者支援給付金請求書には、申請期限が印刷されています。
この期限に間に合わなかった場合でも手続きは可能ですが、請求した月の翌月分からの支払いとなってしまうので注意が必要です。
たとえば2024年度の年金生活者支援給付金の場合、期限は「令和7年1月6日（月曜）」と書かれています。
この日までに請求書が届けば、10月分までさかのぼって年金生活者支援給付金が支払われます。
期限を過ぎて受け取れなくなることはありませんが、支給額は減ってしまうので注意しましょう。
最後に、厚生年金や国民年金の受給額をご紹介します。
4. 厚生年金や国民年金はいくら支払われているのか
厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の平均月額は「14万3973円」、国民年金の平均月額は5万6316円となっています（2022年度末時点）。
平均だけを見ると、厚生年金の受給者は年金生活者支援給付金の対象外になると思われます。
しかし、厚生年金の受給者でも低年金の方がいるので、対象となるケースもあるのです。
4.1 厚生年金の受給額ごとの人数
- 1万円未満：6万1358人
- 1万円以上～2万円未満：1万5728人
- 2万円以上～3万円未満：5万4921人
- 3万円以上～4万円未満：9万5172人
- 4万円以上～5万円未満：10万2402人
- 5万円以上～6万円未満：15万2773人
- 6万円以上～7万円未満：41万1749人
- 7万円以上～8万円未満：68万7473人
- 8万円以上～9万円未満：92万8511人
- 9万円以上～10万円未満：112万3972人
- 10万円以上～11万円未満：112万7493人
- 11万円以上～12万円未満：103万4254人
- 12万円以上～13万円未満：94万5662人
- 13万円以上～14万円未満：92万5503人
- 14万円以上～15万円未満：95万3156人
- 15万円以上～16万円未満：99万4044人
- 16万円以上～17万円未満：104万730人
- 17万円以上～18万円未満：105万8410人
- 18万円以上～19万円未満：101万554人
- 19万円以上～20万円未満：90万9998人
- 20万円以上～21万円未満：75万9086人
- 21万円以上～22万円未満：56万9206人
- 22万円以上～23万円未満：38万3582人
- 23万円以上～24万円未満：25万3529人
- 24万円以上～25万円未満：16万6281人
- 25万円以上～26万円未満：10万2291人
- 26万円以上～27万円未満：5万9766人
- 27万円以上～28万円未満：3万3463人
- 28万円以上～29万円未満：1万5793人
- 29万円以上～30万円未満：7351人
- 30万円以上～：1万2490人
※国民年金の金額を含む
厚生労働省の資料において、上記の厚生年金額には国民年金額も含まれています。
中には6万円未満という方も少なくないので、年金生活者支援給付金の対象となる方もいるでしょう。
4.2 国民年金の受給額ごとの人数
国民年金の受給額は以下のとおりです。
- 1万円未満：6万5660人
- 1万円以上～2万円未満：27万4330人
- 2万円以上～3万円未満：88万1065人
- 3万円以上～4万円未満：266万1520人
- 4万円以上～5万円未満：465万5774人
- 5万円以上～6万円未満：824万6178人
- 6万円以上～7万円未満：1484万7491人
- 7万円以上～：178万3609人
5. 年金だけでは足りない？老後資産の備え方
国民年金と厚生年金の受給額は、働き方や納付保険料などによって個人差があります。
まずは、ねんきん定期便やねんきんネットを使い、自分自身の年金額を確認してみましょう。
とはいえ、記載金額は天引き前のものであるため、注意が必要です。
現役世代では将来受け取る年金額や貯金額に対して不安を感じている方が多く、老後への備えとして資産運用を活用する方が増加しました。
きっかけは2024年1月から始まった「新NISA」の登場です。
日本証券業協会のNISA口座の開設・利用状況（証券会社10社・2024年3月末時点）によると、2023年3月末から2024年3月末の1年間でNISA口座数は1.3倍も増加しており、2024年3月時点では、1623万口座も開設されています。
新NISAは投資信託や株式で得た利益にかかる税金（現在：20.315%）を非課税にすることができ、掛金の変更・途中売却も可能なフレキシブルな制度です。
18歳以上であれば誰でも始められるため、老後への資産形成にはぴったりな制度です。
しかし、新NISAは元本保障ではないため、資産が増えることもあれば減ることもあります。
新NISAを検討している方は、仕組みやメリット・デメリットをしっかりと把握した上で始めることを忘れないようにしましょう。
6. まとめにかえて
本記事では、年金生活者支援給付金について詳しく解説をしました。
給付金の受給対象者には下記のはがきが9月1日から順次送られるため、申請忘れがないようにしましょう。
※金額や要件などは自治体等によって異なるので、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
