銀行員時代、75歳前後のお客様から「後期高齢者になると、何がどう変わるのかしら?」とよく聞かれました。
制度の切り替えを知らないまま病院の窓口へ行き、「あれ、負担割合が変わっている」と気づく方も少なくなかったものです。
75歳は医療制度が大きく変わる節目です。知っているか知らないかで、老後の家計設計にも差が生まれます。
75歳(後期高齢者)になると、これまで加入していた国民健康保険や会社の健康保険から、全員が「後期高齢者医療制度」へ自動的に切り替わります。
「医療費の窓口負担はどうなるの?」「保険料はいくら払うことになるの?」そんな疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
この記事では、75歳から変わる3つのポイントと、2026・2027年度の最新保険料、そして2026年度から始まる「子ども・子育て支援金分」の上乗せについて、わかりやすく整理します。
1. 3つのポイントの見出し
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75歳から後期高齢者医療制度に切り替わり、保険証が新しくなる。窓口負担は原則1割(所得によって2割・3割) -
2026・2027年度の全国平均保険料は月額約7989円(医療分のみ) -
2026年度から「子ども・子育て支援金分」が月約194円上乗せされ、合計平均は月約8183円に
2. 75歳になると変わる「3つのこと」
まず、75歳の誕生日から変わる主なポイントを整理しておきましょう。
2.1 医療制度が切り替わり、新しい「書類」が届く
これまで加入していた国民健康保険や会社の健康保険(家族の扶養に入っていた方も含む)から、全員が「後期高齢者医療制度」へと切り替わります。
従来の「紙の健康保険証」は廃止されたため届きませんが、代わりに病院を受診するための新しい書類(「資格確認書」または「資格情報のお知らせ」)が、75歳の誕生月(1日生まれの方は前月)に申請不要で自宅へ自動的に届きます。
マイナンバーカードを保険証登録していない方でも、これまで通り病院にかかれる書類が必ず手元に届くので安心してください。
2.2 窓口負担が原則「1割」に
現役世代の3割負担に比べ、後期高齢者は原則1割負担となります。
ただし、一定以上の所得がある方は2割または3割になります。
後期高齢者医療資格確認書をお持ちの方は券面上で負担割合を確認できます。
マイナンバーカードを被保険者証として利用されている方は、マイナポータルから確認しましょう。
2.3 家族の扶養から外れ、個人で保険料を納める
これまでご家族の扶養に入っていた方も、75歳からは一人ひとりが個別に後期高齢者医療保険料を納めることになります。
新たに保険料の負担が発生するケースもあるため、事前に把握しておくことが大切です。

