【10月は児童手当の支給月】3歳未満は月1万5000円、第3子以降は年齢にかかわらず月3万円。2024年10月から高校生年代まで延長された

「保育料が無償になった」と聞いても、自分の家庭が対象かは分かりにくいものです。幼児教育・保育の無償化は年齢で対象の決め方が違い、3歳から5歳児クラスは全世帯が無償になる一方、0歳から2歳児クラスで無償になるのは住民税非課税世帯に限られます。認可外保育施設等を使う場合の上限は月額4万2000円です。保育料が無償でも食材料費は負担として残るため、副食費が免除される世帯の条件まで確認します。

大学や専門学校の学費は家計にとって大きな負担ですが、高等教育の修学支援新制度は授業料等の減免と返還不要の給付型奨学金を組み合わせた仕組みです。支援が最も大きい第Ⅰ区分は住民税非課税世帯にあたる区分で、国立大学なら入学料28万2000円と授業料53万5800円が全額免除になります。給付型奨学金は私立大学で自宅外通学なら月額7万5800円です。区分ごとの額と要件を確認します。

令和8年度分の個人住民税から、給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられ、同一生計配偶者や扶養親族に数えられる人の合計所得金額の要件も48万円以下から58万円以下に変わりました。均等割の非課税限度額そのものと公的年金等控除額は変わっていません。名古屋市と仙台市が公表している金額をもとに、単身世帯と夫婦のみの世帯で非課税の限度額と収入の目安がいくら違うのかを確認します。