2024年6月、岸田総理は年金生活世帯へ追加給付を検討していることを明言しました。具体的な給付時期や金額は提示されていませんが、2024年秋ごろの給付を予定している模様です。

円安や原材料価格高騰による物価高の影響が、世代を超えた世帯の家計を直撃するこんにち。とりわけ限られた年金収入でやりくりをする必要があるシニア世帯にとっては、各種給付金の動きは注視しておきたいところ。

とはいえ、一時的な給付金を受け取ることで家計が根本的に改善されるものではないというのが多くの人の本音かもしれません。公的年金だけで悠々自適に暮らしていくことができるシニア世帯は、決して多数派ではないと言えそうです。

のちほど詳しく触れますが、厚生年金の平均月額（男女全体）は14万円ほど。しかし中には、月額30万円を受給する方もいます。老後の大切な収入の柱となる公的年金制度ですが、なぜここまで差が出てくるのでしょうか。

本記事では、老後の生活において欠かせない厚生年金・国民年金の受給額や「月額30万円以上を受け取れる人の割合」について確認し、自身の老後生活に向けて何が必要なのかを考えていきます。