厚生年金と国民年金「70歳～89歳」みんなの受給月額は平均はいくらなのか。1歳刻みでチェック【9月ベストセレクション】 老後の収入の柱「公的年金」の実態を知る

過去の同月に公開された記事をプレイバック！もう一度読み直したい、「編集部セレクション」をお届けします。 （初公開日：2023年9月1日）

老後の主な収入源となる公的年金。年金暮らしの両親を見ていると、特に困っている様子もないので「世間が騒ぐほど年金は少なくないのでは？」と考える方もいるかもしれません。

しかし、日本年金機構によると、2023年度の67歳以下新規裁定者の年金額は、国民年金の場合、満額6万6250円（月額）、厚生年金の場合、夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額で22万4482円です。

近年の物価上昇やエネルギー価格高騰などによる家計への圧迫を加味すると、年金だけで長い老後を過ごしていけるとは考えにくいです。

では、実際にいまのシニア世代の人たちは、年金をどのくらい受け取っているのでしょうか。厚生労働省の資料より、70歳～89歳までの年金受給月額の平均を1歳刻みで確認していきます。

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1. 「厚生年金と国民年金」年金制度の仕組みを確認

日本の公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2つの制度により構成されています。

国民年金（基礎年金）の上に厚生年金が位置することから「2階建て」とも呼ばれています。

1.1  国民年金：1階

1階「国民年金」は2階建ての基礎部分となり、原則、日本に住む20歳から60歳未満の方が加入します。

厚生年金保険の適用事業所に勤めたことがない自営業者やフリーランスなどは、老後に国民年金のみを受け取ります。

国民年金は、加入期間となる40年間（480カ月）の保険料納付状況により、老後の年金額が決定する仕組みです。

1.2  厚生年金：2階

2階「厚生年金」は、主に会社員や公務員などが対象となります。このほか、厚生年金保険の適用事業所に一定時間勤めた方も厚生年金の対象です。

厚生年金の保険料は、現役時代の毎月の給与や賞与などの報酬により決定し事業所と折半して負担します。老後の年金は、保険料と年金加入期間によって決定し、国民年金に上乗せして支給されます。

なお、厚生年金は国民年金の第2号被保険者にあたり、加入する厚生年金保険が国民年金の保険料を負担するため、自分で国民年金の保険料を支払う必要はありません。

このとおり、国民年金と厚生年金では仕組みが異なるため、現役時代に加入する年金の種類によって、老後の収入に大きな違いが見られることを理解しておきましょう。

では、いまの70歳～89歳のシニアは、実際に「厚生年金・国民年金」をどのくらい受け取っているのでしょうか。