住民税非課税世帯に該当する所得目安や非課税世帯に多い年代とは？高齢者世帯になると非課税世帯の割合は急上昇

2. 住民税の仕組み

住民税は、まずおおまかに均等割と所得割に分けられます。所得割は基本的に前年の所得水準をもとに決められます。基本は所得に定率がかけられる仕組みで、たとえば東京都の場合では都民税4％、区市町村民税6％の合計10%です。

均等割は課税対象世帯に一律で課せられる税金です。税額は自治体によって異なる場合があります。東京都では2024年から課税されるようになった森林環境税と合わせて5000円です。

所得水準が一定額を下回ると、住民税が課税されなくなります。その基準は自治体によりやや異なりますが、例えば東京都中央区ではつぎの通りです。

前年中の総所得金額等が、次の金額以下の方

（1）扶養親族等のいない方：35万円＋10万円
（2）扶養親族等のいる方：35万円×(同一生計配偶者＋扶養親族数＋1)＋10万円＋32万円

所得控除、税額控除により所得割額が算出されない方

生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
2024年1月1日現在、障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下の方
前年中の合計所得金額が、次の金額以下の方

（1）扶養親族等のいない方：35万円＋10万円
（2）扶養親族等のいる方：35万円×(同一生計配偶者＋扶養親族数＋1)＋10万円＋21万円

以上の条件は課税所得なので、年収とは異なる点に注意が必要です。非課税となる条件も、年収を元にした課税所得の計算も家族構成など各世帯の状況によって変わります。