4. 住民税非課税世帯に高齢者が多い？年代別割合一覧
厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」によると、年代別の住民税非課税世帯の割合は次のとおりです。
4.1 「住民税非課税世帯」の年代別割合
- 29歳以下：32.7％
- 30歳代：12.0％
- 40歳代：10.0％
- 50歳代：13.6％
- 60歳代：21.7％
- 70歳代：35.9％
- 80歳代：52.5％
現役を引退して年金が主たる収入となる世帯が多くなる70歳代・80歳代において、非課税世帯の割合が多くなることがわかります。
5. まとめにかえて
今回は住民税非課税世帯に該当する所得目安や、住民税非課税世帯の割合について解説してきました。
住民税非課税世帯となる要件に該当すれば、給付金だけでなく保険料の減額などの優遇措置を受けることもできます。
ただし住民税非課税となるには所得割が非課税のパターンや、均等割り・所得割ともに非課税となるパターンなどさまざまです。
非課税基準は自治体ごとに異なりますので、気になる方はお住まいの自治体ホームページを確認しましょう。
※金額や要件などは自治体等によって異なるので、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
- 首相官邸「岸田内閣総理大臣記者会見」
- 内閣官房「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」
- 東京都主税局「個人住民税」
- 中央区「住民税がかからない方」
- 国税庁「No.1410 給与所得控除」
- 調布市「住民税の所得から差し引かれる金額(医療費控除・生命保険控除・配偶者控除・扶養控除など)」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
- 金融庁「鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣繰上げ閣議後記者会見の概要（2024年8月15日）」
中本 智恵
