岸田首相は、6月21日の会見で、物価上昇により生活が厳しくなった実情を踏まえて、この秋に低所得者等に追加の給付金を支給する方針を示しました。
岸田総理が次の総裁選への不出馬を表明しましたが、2024年8月15日の鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣の記者会見では「この秋に策定することを目指す経済対策の行方につきましては、岸田総理があの時に表明された内容も踏まえまして、適切に対応していくことになる」と述べ、追加の情報が待たれています。
今回の記事では住民税非課税世帯等に該当する所得や、住民税非課税世帯に多い年代についてまとめました。
1. 住民税非課税世帯への給付金
日本では2023年末から2024年にかけて、すでに物価高騰下の生活を支援する目的の給付金を支給しています。
まず2023年末頃から、住民税がすべて免除される「住民税非課税世帯」には、世帯主1世帯あたり7万円、18歳以下の児童1人あたり5万円が支給されました。さらに、2024年の2～3月頃からは、住民税の均等割のみの課税世帯に10万円が支給されています。
※今回の2024年度の給付金は2023年度に給付金を受け取った人（対象となったが辞退した人・未申請の人を含む）は対象外となります。
