ソフトバンクの株主優待でPayPayを導入した理由は?株主優待にポイントサービスを導入する他企業も紹介
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ソフトバンクは、2024年10月1日から新たな株主優待として、100株以上を1年以上保有するとPayPayポイントを1000円分付与する制度を導入します。あわせて株式分割を実施し10分割することで、小口投資が可能となります。
それにあたり、9月11日に記者向け説明会を開催し、新たな株主優待制度の目的や今後の展望について説明しました。
今回の施策により狙う投資家層と、株主優待の電子化について考えていきます。
1. ソフトバンクの株主内訳と個人投資家の現状について
ソフトバンクは上場から5年経過していますが、2024年3月末時点で株主数は約78万人に及びます。しかし、ここ数年で国内の個人投資家の割合は減少しています。
また、個人株主の世代で見てみると60代以上が半数以上と、比較的高齢層がボリュームゾーンであることがわかります。
そこで、中長期的な企業価値向上のために若年層を取り込みたいソフトバンクは、今回の個人株主向け施策を決定しました。
著者
株式会社モニクルリサーチ
記者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員
神奈川県出身。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)保有。中央大学文学部社会学科卒業後、みずほ銀行にて確定拠出年金に関する講師として全国の個人投資家向けにセミナーを実施。企業型確定拠出年金(企業型DC)だけでなく、個人型確定拠出年金(iDeCo)も含めた制度や仕組み、投資信託の解説や市況などを伝える。フリーランスを経て、フィンテックベンチャーにて広報を担当。
現在は株式会社モニクルリサーチにて金融関連の取材や自社メディアに関するPR業務も担当。「くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~」では、人事院、内閣府(金融庁、消費者庁、こども家庭庁)、デジタル庁、総務省、法務省、財務省(国税庁)、文部科学省、厚生労働省、農林水産省(林野庁)、経済産業省(中小企業庁)、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、新NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。(2026年6月26日更新)