3.2 【二人以上世帯】
- 平均：1757万円
- 中央値：700万円
- 金融資産非保有：19.2％
- 100万円未満：5.6％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：4.3％
- 300～400万円未満：4.7％
- 400～500万円未満：2.5％
- 500～700万円未満：6.2％
- 700～1000万円未満：5.8％
- 1000～1500万円未満：10.2％
- 1500～2000万円未満：6.6％
- 2000～3000万円未満：7.4％
- 3000万円以上：19.7％
平均値よりも中央値のほうが実態に近いといわれていますが、単身世帯で500万円・二人以上世帯で700万円です。
なお、約4～5世帯に1世帯は金融資産を保有していません。金融資産を保有していない世帯は公的年金や就労による収入でやりくりする必要があるため、生活に余裕が生まれにくいと考えられます。
保有している金融資産が少ない世帯にとって、追加の給付金が実現すると、幾分生活が楽になるでしょう。
4. まとめにかえて
10万円の給付金に加えて、低所得者世帯へ追加給付が行われる可能性があります。
過去にも似たような給付が行われた事例があるため、2024年も行われるかもしれません。
2024年現在で住民税非課税世帯に該当している方は、今後の最新情報に注目してみてください。
参考資料
柴田 充輝
