電気代の補助は再開したが…苦しいシニアの「家計収支」とは。毎月の赤字も平均で約3万円に
【円グラフつき】100%年金だけで生活している人は「41.7%」
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2024年も記録的な暑さを記録していることから、政府は酷暑を乗り切るための対策として「電気・ガスの補助」を再開しました。
この支援は8月〜10月まで実施されるため、9月も引き続き電気代の補助が受けられます。
しかし、この一時的な支援策だけでは、シニア世帯の家計負担を軽減するには十分とは言えません。
物価高騰が続く中、年金生活者を中心とする高齢者の生活は依然として厳しい状況にあり、平均データではシニアの毎月の生活費の赤字が3万円となっています。
本記事では、シニア世代の家計収支とともに、老後の収入源である公的年金の平均月額について紹介していきます。
現在実施されている「電気・ガス代の補助」の概要についても解説しているので、あわせて参考にしてください。
1. 【10月まで実施】電気代の補助がされる「酷暑乗り切り緊急支援」とは?
政府は、酷暑を乗り切るための即効性の高い対策として「電気・ガス代」に対する補助支援を実施しています。
2024年5月末まで「電気・ガス価格激変緩和対策」として電気・ガス料金の補助が行われていましたが、一度終了後、8月に再開されました。
今回の「酷暑乗り切り緊急支援」は、8月から10月までの3ヶ月間に限定されており、この期間中は以下の値引きが適用されます
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)