電気代の補助は再開したが…苦しいシニアの「家計収支」とは。毎月の赤字も平均で約3万円に【円グラフつき】100%年金だけで生活している人は「41.7%」

3. 公的年金の平均月額を確認

最後に、公的年金である「国民年金」と「厚生年金」の平均月額を見ていきましょう。

国民年金は、原則日本に住む20歳以上60歳未満の人が加入対象で保険料は一律です。

一方で厚生年金は、主に会社員や公務員などが加入対象で、保険料は収入に応じて変動します。

どちらの年金を受け取れるかは下記を参考にすると良いでしょう。

厚生労働省年金局の「令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金と厚生年金（国民年金を含む）それぞれの平均月額は下記のとおりです。

国民年金は保険料が一律であるため、受給額に大きな個人差は生じませんが、その平均月額は約5万円と、生活費としては十分とは言えない金額となっています。

一方、厚生年金は国民年金に上乗せして支給されるため、一般的に受給額が高くなります。

しかし、国民年金と厚生年金を合わせた平均月額でも約14万円にとどまります。

多くの場合、公的年金の受給額は現役時の収入と比較すると大幅に減少し、個人の状況によっては、年金以外の備えが必要になる可能性があります。

ただし、受給できる年金額は「年金の種類」や「現役時代の働き方」などによって大きく異なるため、まずは自身の年金見込額を正確に把握することが重要です。

本記事では、シニア世代の家計収支とともに、公的年金の平均月額について紹介していきました。

今回紹介した家計収支の赤字は、「基本的な生活費のみを考慮した場合」の金額です。

実際には、これに加えて医療費や介護費用といった大きな支出が発生する可能性が高いでしょう。

このような状況を踏まえると、年金だけに頼らない老後資金の準備を、できるだけ早い段階から始めることが重要です。

まずは「ねんきんネット」または「ねんきん定期便」でご自身の将来の年金見込額を確認し、自分の老後の収入額を把握しておきましょう。

太田彩子