厚生年金月額14万円＋個人年金を受け取る人の手取り額はいくら？個人年金がある場合とない場合で税金・保険料の金額を比較年金から引かれるお金を一覧で見る

国民健康保険料・後期高齢者医療保険料は、健康保険・医療保険に加入するための社会保険料です。65〜75歳までは国民健康保険に、75歳以降は後期高齢者医療保険に加入します。

国民健康保険料や後期高齢者医療保険料も、年金から天引きされます。どちらも老齢、退職、障害、死亡の理由で年金を受給しており、年間受給額が18万円以上の場合は天引きの対象です。

介護保険料は、介護サービスを受けるために負担する社会保険料です。40歳からは「第2号被保険者」、65歳からは「第1号被保険者」となり、保険料を納めます。

介護保険料は、老齢、退職、障害、死亡の理由で年金を受給しており、年間受給額が18万円以上の場合は天引きの対象です。

では、次章は個人年金の有無による手取り額の違いを解説します。

3. 個人年金ありと個人年金なしで手取り額はどれほど変わる？

個人年金がある場合とない場合とでは、手取り年金額はどのように変わるのでしょうか。前述のモデルケースをもとに、金額は変わらず20万円で、厚生年金のみ受給している場合の手取り額を算出してみましょう。