国から年金世帯への給付金「住民税非課税世帯等への10万円」と「年金生活者支援給付金」とは「住民税非課税世帯等への10万円給付」2023年度の給付金を受け取った人は対象外

1. 住民税非課税世帯等への10万円給付金

まずは、2024年に実施されている住民税非課税世帯への10万円給付について説明していきます。

住民税非課税世帯を対象とした給付金は、2023年11月に政府から発表された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の施策の1つです。

「物価高に最も切実に苦しんでいる低所得世帯」に対する生活の支援が必要であるとして、2024年度に「新たに」住民税非課税世帯となった世帯に向けて政策が実施されています。

政府の政策による給付ですが、実施主体は各自治体であるため、申請を行う先はお住まいの市区町村となります。

この給付金は、「住民税非課税世帯」であることが条件ですが、その中に2023年度の給付金を受け取った人は含まれません。

2024年度に新たに非課税世帯となった世帯にのみ支給がされます。2023年度には、2024年度と同様に非課税世帯への10万円給付が行われており、その給付の対象となった世帯は2024年度の給付では対象外になるということです。

昨年は非課税でなく、今年から非課税となった世帯が「物価高に最も切実に苦しんでいる」という世帯として、今回の給付を受ける対象となっています。

※2023年度の給付の際に辞退や未申請で受け取っていない場合でも、2024年度の給付対象外となります。

対象となりうる措置の判定

この給付は、対象となっても辞退とみなされて給付を受けられない場合があります。以下が、辞退とみなされ給付を受けられないケースなので、給付を受けようとしている方は注意してください。

給付金の案内が届いても、自動的に給付がされるわけではありません。必ず書類の内容を確認して、必要事項や必要書類を期限内に漏れなく申請しましょう。