ひと月に必要となる生活費は、世帯構成やライフスタイル、お住まいの地域などによって世帯差があります。現役世代の中には、住宅ローンやお子さんの教育費の捻出が常に家計を圧迫しているというケースもあるでしょう。
モノやサービスの値上げが続き、多くの世帯が家計管理に四苦八苦するこんにち。日々あわただしく過ぎる働き盛りの時期は、いつかやってくる「老後」のことまで考える余裕がなくても不思議ではないかもしれませんね。
とはいえ、「老後は何歳から、どのくらい年金がもらえるのか」「自分は何歳まで働き続けたいか」など、遠い将来を意識することはあると思います。
今回は、一般的な年金受給開始年齢である65歳以上の夫婦世帯の貯蓄や家計収支データを確認。無職世帯のみと、勤労世帯を含めた全体の数字を深掘りしたあと、その年金事情についても触れます。
また、老後に向けた資産づくりのポイントについてもご紹介。ぜひチェックしてみてください。
1. 【65歳以上の世帯】リタイヤ夫婦（無職夫婦世帯）の平均貯蓄額はいくらか
【写真1枚目/全4枚】65歳以上・無職夫婦世帯の平均貯蓄額。では勤労世帯も含む平均はいくら？次の写真をチェック1/4
総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）によると、65歳以上で無職の夫婦世帯の平均貯蓄額は2504万円でした（2023年平均）。2018年からの推移も見てみましょう。
1.1 2018年から2023年までの平均貯蓄額の推移
- 2018年：2233万円
- 2019年：2218万円
- 2020年：2292万円
- 2021年：2342万円
- 2022年：2359万円
- 2023年：2504万円
2018年から2020年まで2200万円台で推移していたものが、2021年に2300万円台に。さらに2023年には2500万円台まで増えています。
65歳以上世帯の貯蓄額は、現役時代からコツコツと増やした貯蓄の成果。同時に、定年退職金や相続などの一時的な大型収入で貯蓄額が一気に引き上げられているケースなどもあるでしょう。
次ではその資産の内訳について見ていきましょう。
1.2 保有資産の内訳
合計：2504万円
- 有価証券：480万円
- 生命保険など：413万円
- 定期性預貯金：846万円
- 通貨性預貯金：754万円
- 金融機関外：11万円
65歳以上「無職夫婦世帯」の保有資産合計は2504万円。その内訳を見ると、有価証券が480万円となっており、前年比+80万円と大きく増加しています。
定期性預貯金は846万円（前年比▲19万円）で減少しました。
つみたてNISAやiDeCo（個人型確定拠出年金）などの税制優遇制度の認知度が高まるこんにち。貯蓄から投資への意識を強める世帯もあるでしょう。
ここまでは、65歳以上の「無職の夫婦世帯」の貯蓄事情を整理しました。次では、次章では65歳以上の「勤労世帯も含む夫婦世帯」についても見ていきます。
2. 【65歳以上の世帯】働く世帯も含めた平均貯蓄額はいくらか
引き続き、総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2023年（令和5年）平均結果－（二人以上の世帯）」から、世帯主が65歳以上の「勤労世帯を含む」世帯の貯蓄事情を見てみましょう。
2.1 65歳以上の二人以上世帯の貯蓄額（平均・中央値）
- 平均：2462万円
- 貯蓄保有世帯の中央値：1604万円
「勤労世帯を含む」65歳以上世帯の貯蓄額は、平均で2462万円。より実態に近い貯蓄保有世帯の中央値は1604万円でした。
「年金収入＋勤労収入」でゆとりある生活ができている場合なら、貯蓄を大幅に切り崩すことなく暮らしていけるかもしれませんね。
一方、完全に年金収入だけが頼りという世帯や、年金額が極端に少ないために働き続ける世帯の場合、おのずと貯蓄の切り崩しに頼る部分は大きくなるでしょう。
一般的な老齢年金の受給開始タイミングである65歳時点での貯蓄額は、老後の安心感に直結するものと言えそうです。
貯蓄額の世帯差に着目すると、「4000万円以上」の層が18.8％、同時に「300万円未満」の層も15.2％存在します。グラフを見ても、幅広いゾーンに分布していることが分かりますね。
次では、「65歳以上無職夫婦世帯」の、ひと月の家計収支についてものぞいてみましょう。
3. 65歳以上無職夫婦・1ヵ月の家計収支「毎月約4万円の赤字」
こんどは、総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2023年(令和5年)平均結果の概要」より、「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」の家計収支を見ていきます。
3.1 毎月の収入
収入合計：24万4580円
- うち社会保障給付（主に年金）21万8441円
3.2 毎月の支出
消費支出：25万959円
- うち食料：7万2930円
- うち住居：1万6827円
- うち光熱・水道：2万2422円
- うち家具・家具用品：1万477円
- うち被服及び履物：5159円
- うち保健医療：1万6879円
- うち交通・通信：3万729円
- うちその他：5万839円
非消費支出：3万1538円
支出合計28万2497円
3.3 毎月の収支
この世帯の場合、ひと月の支出合計は28万2497円である一方、収入合計は24万4580円。毎月3万7916円の赤字が発生することになります。
毎月約4万円の赤字額を、貯蓄の切り崩しでカバーしていく必要があるわけです。働き盛りの現役世代は、長寿時代に備えた老後資金の準備をていねいに進めておきたいものですね。さらなる物価上昇に、年金額が追い付かないという事態も想定しておく必要があるでしょう。
ちなみに、収入のうちの社会保障給付（主に年金）は21万8441円です。ただし貯蓄額同様、老後に受け取る年金額は世帯によって大きな差があります。厚生年金の場合は、現役時代の収入や年金加入期間が老後の年金額を決定することも、知っておく必要があるでしょう。
次では、今のシニア世代が受け取る年金額に関するデータを眺めていきます。
4. 国民年金と厚生年金、我が家はいくらになる？モデル年金額でシミュレーション
2024年度の年金額は、前年度より2.7％の増額に。国民年金（老齢基礎年金）の満額は6万8000円、厚生年金の標準的な夫婦世帯の年金額は（※）は23万483円となりました。
ひと月に必要な生活費は、もちろん世帯によって違いますが、先述のシニア世帯の家計収支の例を見る限り、年金だけで暮らしていける世帯は決して多数派ではないと考えることができそうです。
※厚生年金の標準的な夫婦世帯の年金額
夫が平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で 40年間就業した場合、受け取り始める「老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額）」という条件で試算されています。夫婦共働き世帯が増えるこんにち。今の現役世代が年金を受け取るころには「標準的な夫婦世帯」の定義は変わっていくことが考えられますね。
厚生労働省も、複数パターンのモデル年金額を提示しています。
4.1 単身世帯の年金例（厚生労働省「これまでの年金部会も踏まえてご議論いただきたい論点」）
- 報酬54万9000円：18万6104円
- 報酬43万9000円：16万2483円
- 報酬32万9000円：13万8862円
- 報酬37万4000円：14万8617円
- 報酬30万000円：13万2494円
- 報酬22万5000円：11万6370円
- 報酬14万2000円：9万8484円
4.2 夫婦世帯の年金例
- 夫が報酬54万9000円＋妻が報酬37万4000円：33万4721円
- 夫が報酬43万9000円＋妻が報酬30万円：29万4977円
- 夫が報酬32万9000円＋妻が報酬22万5000円：25万5232円
- 夫が報酬54万9000円＋妻が短時間労働者の平均的な収入：28万4588円
- 夫が報酬43万9000円＋妻が短時間労働者の平均的な収入：26万967円
- 夫が報酬32万9000円＋妻が短時間労働者の平均的な収入：23万7346円
- 妻が報酬37万4000円＋夫が短時間労働者の平均的な収入：24万7101円
- 妻が報酬30万円＋夫が短時間労働者の平均的な収入：23万978円
- 妻が報酬22万5000円＋夫が短時間労働者の平均的な収入：21万4854円
- 夫婦ともに短時間労働者だった場合の平均的な収入：19万6968円
- 夫が報酬54万9000円＋妻が国民年金のみ加入：25万4104円
- 夫が報酬43万9000円＋妻が国民年金のみ加入：23万483円
- 夫が報酬32万9000円＋妻が国民年金のみ加入：20万6862円
- 妻が報酬37万4000円＋夫が国民年金のみ加入：21万6617円
- 妻が報酬30万円＋夫が国民年金のみ加入：20万494円
- 妻が報酬22万5000円＋夫が国民年金のみ加入：18万4370円
世帯の年金額は、現役時代の働き方や過ごし方によって大きく変わってきます。若い頃の収入や就業形態などは、遠い老後の年金額を左右する要素となります。
ライフステージに合わせた働き方の選択肢がひろがりつつあるこんにち。目前の収入やライフワークバランスとともに、将来の年金収入についても意識してみると良いかもしれません。
ご自身の年金額は「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」で確認してみましょう。
5. まとめにかえて
今回は、65歳以上の夫婦世帯のお金事情に関するデータを整理。貯蓄や資産、ひと月の家計収支について見てきました。働き盛りの現役世代のみなさんが、リタイヤ後の暮らしに向けた準備を進めるうえで、何らかの参考になればと思います。
いまの年金給付水準が、この先ずっと続くとは限りません。また昨今の物価上昇を見ても、将来的なインフレリスクに備えた資産づくりへの意識も求められているでしょう。
ここからは、長寿時代に向けた資産づくりのポイントをお伝えしたいと思います。
超低金利が続く日本では、銀行などの預貯金では資産を増やすことには繋がりにくいです。さらなる物価上昇が続けば、いま銀行に預けている円資産は将来的に目減りしてしまいます。
そこで視野に入れてみたいのが、資産運用でお金を育てる手法です。NISAやiDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）などの税制優遇制度を活用してすでに始めているという人もいるでしょう。
「資産運用は元本保証がないから怖い」「どう始めればよいのかわからない」というお声もよく聞きます。まずは情報収集からスタートしてみましょう。
最適な資産づくりの方法は人ぞれぞれ。正しい知識を身につけて、効率よくお金を育てていく仕組みを作っていけたら良いですね。
