5. 働き盛りの「老後資金づくり」はお早めに
さて、今回は老後の年金に関する意識調査の結果や具体的な年金額について見てきました。年金には天引きされる税金があり、老後でも保険料を払い続ける必要があります。
また実際の年金受給額についても触れましたが、今の生活費と比較してみても「足りない」と感じた方が多いのではないでしょうか。
老後生活を年金だけに頼っていると、少し危険かもしれませんね。では、老後の資金準備はどのように始めればよいのでしょう。
「老後資金の準備は、住宅ローンの支払いやお子様の教育費が落ち着いてから…」とつい後回しにしたくなる時もあるでしょう。とはいえ、リタイア直前で慌てないよう、老後資金は早いうちから他資金と並行して準備できると安心ですね。
預貯金や年金保険、そして資産運用を上手に組み合わせて備えていくのも良いでしょう。NISAやiDeCoなどの税制優遇制度の活用検討も一案です。
筆者はお客様からNISAを使った投資に関するご質問をいただきますが、その際に必ずお伝えしているのが「投資でお金が必ず増えるとは限らない」ということ。
投資にはリスクがつきものですが、運用期間を長くとることで、リスクを軽減させながらリターンを安定させることに繋げていくこともできます。複利のメリットを最大限に生かして、資産を効率よく育てていけたら良いですね。
最適な資産づくりのスタイルは人それぞれです。まずは情報収集からスタートしてみましょう。
6. 【ご参考】年金に関する疑問や不安を解消！よくある質問を解説
年金に関する疑問や不安を解消！よくある質問を解説
出所：厚生労働省、日本年金機構などの各種資料をもとにLIMO編集部作成
日本の公的年金制度は複雑で、多くの人がさまざまな疑問を抱えていることでしょう。ここでは、年金に関するよくある質問を取り上げ、その解答を解説します。
6.1 年金の主な種類と仕組みは？
日本の公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造になっています。
国民年金は日本国内に住む20歳以上60歳未満の全ての人が加入する基礎年金で、厚生年金は会社員や公務員が加入するものです。
国民年金は一定の保険料を納付し、将来の年金額が決まるのに対し、厚生年金は収入に応じた保険料を支払うため、将来の受給額にも差が出ます。
6.2 「繰下げ受給」とはどんな制度？
年金の受給開始年齢を遅らせることで、受給額が1カ月につき0.7％増える「繰下げ受給」があります。
例えば、65歳から受給を開始する予定を75歳0カ月まで繰り下げると、84％増額となります。これは、長期間働くことができる人や、他の収入源がある人にとって有利な選択肢となります。
6.3 年金を増やす方法はあるのか？
年金を増やす方法はいくつかあります。自営業やフリーランスの方は、国民年金の付加保険料を支払うことで、将来の受給額を増やせます。
また、厚生年金に加入する働き方に切り替えることも一つの方法です。
さらに、老後資金を増やすという意味では、投資信託やiDeCo（個人型確定拠出年金）などを利用して、自身で資産運用を行うのも選択肢です。ただし、運用にはリスクがあることに注意が必要です。
