【60歳代の貯蓄】二人以上世帯の平均・中央値はいくら？【令和シニアの年金一覧表】厚生年金・国民年金《平均と個人差》約6割が「年金だけは生活できない」と答えるリアル

5. 老後に向けて働き盛りの現役世代たちができることとは

今回は、60歳代世帯の貯蓄額や、今のシニア世代が受け取る年金月額データ眺めた後、公的年金だけで暮らす世帯の割合についても見てきました。

年金だけで暮らしていける世帯は多数派ではないという現状が分かります。私たち現役世代が老後を迎えたころ、年金水準がどのように変化しているかは分かりません。少子高齢化が進み年金制度の支え手が減っていくこんにち、楽観視はできないと感じている人は多いでしょう。

やはりそこで必要となるのが、老後資金をしっかりと確保すること。銀行などの預貯金を増やしていくことも大切ですが、それだけではインフレ時に資産の目減りを避けることが難しいです。

そこで視野に入れたいのが、資産運用でお金を育てていく発想。預貯金とは異なりリスクがありますが、運用期間を長くとり、コツコツと積立投資を続けていくことで、リスクを抑えながらリターンの安定に繋げていくことも可能です。

NISAのつみたて投資枠やiDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）の活用を検討してみるのも一案。まずは情報収集から始めてみてください。

年金に関する疑問や不安を解消！よくある質問を解説

出所：厚生労働省、日本年金機構などの各種資料をもとにLIMO編集部作成

日本の公的年金制度は複雑で、多くの人がさまざまな疑問を抱えていることでしょう。ここでは、年金に関するよくある質問を取り上げ、その解答を解説します。

日本の公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造になっています。

国民年金は日本国内に住む20歳以上60歳未満の全ての人が加入する基礎年金で、厚生年金は会社員や公務員が加入するものです。
国民年金は一定の保険料を納付し、将来の年金額が決まるのに対し、厚生年金は収入に応じた保険料を支払うため、将来の受給額にも差が出ます。

年金の受給開始年齢を遅らせることで、受給額が1カ月につき0.7％増える「繰下げ受給」があります。

例えば、65歳から受給を開始する予定を75歳0カ月まで繰り下げると、84％増額となります。これは、長期間働くことができる人や、他の収入源がある人にとって有利な選択肢となります。

年金を増やす方法はいくつかあります。自営業やフリーランスの方は、国民年金の付加保険料を支払うことで、将来の受給額を増やせます。

また、厚生年金に加入する働き方に切り替えることも一つの方法です。

さらに、老後資金を増やすという意味では、投資信託やiDeCo（個人型確定拠出年金）などを利用して、自身で資産運用を行うのも選択肢です。ただし、運用にはリスクがあることに注意が必要です。

堀江啓介