2.1 住民税非課税世帯の多くが「シニア世代」って本当？
住民税非課税世帯は、所得が低いことが要件となっていますが、どの年代において住民税非課税世帯が多いのでしょうか。
厚生労働省の「令和5年 国民生活基礎調査」によると、年代別における住民税非課税世帯の割合は下記のとおりです。
【住民税非課税世帯の割合】
- 29歳以下：32.70％
- 30～39歳：11.99％
- 40～49歳：10.04％
- 50～59歳：13.59％
- 60～69歳：21.65％
- 70～79歳：35.88％
- 80歳以上：52.50％
他の年代と比較すると、シニア世代（60歳代〜80歳以上）の住民税非課税世帯の割合が極端に高くなっており、80歳代においては2世帯に1世帯が住民税非課税であることがわかります。
また、厚生労働省の同調査による、住民税非課税世帯を母数とした場合の「年代別の内訳」では、住民税非課税世帯の約8割が60歳代以上となっています。
上記から、今回の10万円給付の対象の多くがシニア世代であることがうかがえます。
