2.1 住民税非課税世帯の多くが「シニア世代」って本当？
住民税非課税世帯は、所得が低いことが要件となっていますが、どの年代において住民税非課税世帯が多いのでしょうか。
厚生労働省の「令和5年 国民生活基礎調査」によると、年代別における住民税非課税世帯の割合は下記のとおりです。
【住民税非課税世帯の割合】
- 29歳以下：32.70％
- 30～39歳：11.99％
- 40～49歳：10.04％
- 50～59歳：13.59％
- 60～69歳：21.65％
- 70～79歳：35.88％
- 80歳以上：52.50％
他の年代と比較すると、シニア世代（60歳代〜80歳以上）の住民税非課税世帯の割合が極端に高くなっており、80歳代においては2世帯に1世帯が住民税非課税であることがわかります。
また、厚生労働省の同調査による、住民税非課税世帯を母数とした場合の「年代別の内訳」では、住民税非課税世帯の約8割が60歳代以上となっています。
上記から、今回の10万円給付の対象の多くがシニア世代であることがうかがえます。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格（証券外務員一種）/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格（証券外務員一種）。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO（リーモ）』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験（投資信託・株式・FX・金など）を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者（出産・育児経験）の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】
