岸田首相は年金生活世帯と低所得者世帯への追加給付金を検討中...現在進行中の住民税非課税世帯への「10万円給付」の対象世帯は？《年代別》住民税非課税世帯の割合

岸田総理は6月下旬の記者会見にて、「年金生活世帯」と「低所得者世帯」への追加給付金の検討をしていることを公表。

上記の追加給付は2024年の秋ごろに検討の予定とされていましたが、自民党総裁選を控え、どのようになるのか注目が集まります。

なお、現在も住民税非課税世帯等への「10万円給付」が実施されていますが、どのような世帯が対象なのでしょうか。

本記事では、現在進行中の住民税非課税世帯への「10万円給付」の対象世帯について、詳しく紹介していきます。

住民税非課税世帯の割合についても紹介しているのであわせて参考にしてください。

1. 【2024年度】現在進行中の住民税非課税世帯への「10万円給付」とは？

2024年夏頃から、住民税非課税世帯等へ、10万円の給付支援が実施されています。

現在進行中の10万円給付は、2024年度から新たに「住民税非課税となる世帯」もしくは「住民税均等割のみ課税となる世帯」が対象です。

2023年度に実施されていた「3万円給付」「7万円給付」「10万円給付」の支給対象だった世帯は、今回の10万円給付の対象外となっており、未申請者・受給辞退者も対象外に含まれているため、留意しておきましょう。

2024年夏から実施されている10万円給付ですが、多くの自治体では申請締め切りを9月末・10月末に設定しています。

世帯によっては申請が不要なケースもありますが、「確認書」もしくは「申請書」が届いた世帯は申請が必要です。

申請が必要なケース例として「公金受取口座の登録が済んでいない世帯」や「自治体へ最近転入した世帯」などが挙げられます。

このような世帯の場合は締め切りまでに申請を行わないと、1円も給付金を受け取れないため、必ず申請を行いましょう。

では、現在進行中の10万円給付の対象世帯である「住民税非課税世帯」とは、どのような世帯を指すのでしょうか。

次章にて、住民税非課税世帯の要件について確認していきましょう。