岸田首相は年金生活世帯と低所得者世帯への追加給付金を検討中...現在進行中の住民税非課税世帯への「10万円給付」の対象世帯は？ 《年代別》住民税非課税世帯の割合

2. 10万円給付の対象世帯「住民税非課税世帯」の要件

住民税非課税世帯とは、収入が一定以下であることから「住民税が非課税」である世帯を指します。

住民税は、一定の所得に応じて課税される「均等割」と所得に応じて課税額が変わる「所得割」の2種類で構成されています。

現在進行中の10万円給付の対象となる「住民税非課税世帯」は、均等割・所得割どちらも非課税である世帯です。

また、「住民税非課税世帯」以外に「均等割のみ課税している世帯」も今回の10万円給付の対象となっています。

住民税非課税世帯の要件は自治体によって異なりますが、一例として東京都港区の場合の住民税非課税世帯の要件は下記のとおりです。

【住民税非課税世帯の要件（東京都港区の場合）】

• 生活保護法の規定による生活扶助を受けている
• 障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合、年収204万4000円未満）である
• 前年の合計所得金額が一定の所得以下

住民税非課税世帯では、前年の合計所得金額が要件の一つとなっており、東京都港区の場合は「アルバイトやパートの給与収入が100万円以下」「65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下」としています。

要件や収入目安は各自治体によって異なる可能性があるため、ご自身の世帯が住民税非課税世帯か知りたい場合は、お住まいの自治体ホームページや地域の担当課などへ確認すると良いでしょう。