総務省統計局の調査によると、65歳以上で2人以上の無職世帯は「4年連続で貯蓄額が増加」しています。
具体的には、1年で貯蓄額が6.1％増加しており、金額にすると145万円増えていることがわかりました。
貯蓄額が増えている要因として、将来や老後の生活への不安感が影響していると考えらえます。
厚生労働省の「2023（令和5）年国民生活基礎調査の概要」によると、「年金だけで生活できない」高齢者世帯の割合は58.3％です。
現実問題として、少子高齢化や物価高などの影響により、年金だけに頼って生活するのは厳しい傾向にあります。
将来や老後の生活に備えるために、今の高齢者世帯がどのように暮らしているのか参考にしてみるとよいでしょう。
そこで本記事では、70歳代・2人以上世帯の「貯蓄3000万円以上」の割合や「平均貯蓄額」を確認していきます。
厚生年金・国民年金の平均受給額もチェックして、将来の見通しを立てるのにご活用ください。
1. 70歳代・二人以上世帯「貯蓄3000万円以上」の割合は？
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」（金融資産を保有していない世帯を含む）をもとに、70歳代・二人以上世帯の【リアルな貯蓄事情】を確認していきましょう。
【写真全5枚中1枚目】70歳代・二人以上世帯の貯蓄額円グラフ。2枚目では2024年度の年金額例をご紹介1/5
出所：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」をもとにLIMO編集部作成
1.1 70歳代・二人以上世帯「貯蓄3000万円以上」の割合
- 19.7%
1.2 70歳代・二人以上世帯「貯蓄額平均」と「中央値」
- 平均：1757万円
- 中央値：700万円
1.3 70歳代・二人以上世帯「貯蓄額一覧表」（金融資産を保有していない世帯を含む）
- 金融資産非保有：19.2％
- 100万円未満：5.6％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：4.3％
- 300～400万円未満：4.7％
- 400～500万円未満：2.5％
- 500～700万円未満：6.2％
- 700～1000万円未満：5.8％
- 1000～1500万円未満：10.2％
- 1500～2000万円未満：6.6％
- 2000～3000万円未満：7.4％
- 3000万円以上：19.7％
70歳代・二人以上世帯で「貯蓄3000万円以上」を保有する世帯の割合は19.7%です。
なお、「平均貯蓄額1757万円」には、たくさん貯蓄がある世帯分が含まれています。
より実態に近いと考えられる「貯蓄額の中央値は700万円」です。
70歳代・二人以上世帯のうち、19.2％は金融資産を保有していません。
老後の収入源として「年金」がありますが、2024年度の年金受給額はいくらになるのでしょうか。次章で確認します。
2. 2024年度の年金額は「2.7％の増額」改定
2024年1月19日、厚生労働省は2024年度の公的年金を前年度から2.7％増額すると発表しました。
では具体的にそれぞれいくら増えたのか。年金額の例を見てみましょう。
2.1 2024年度の年金額例「国民年金」と「厚生年金」
- 国民年金（満額）：6万8000円（+1750円）
- 厚生年金※：23万483円（+6001円）
※平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で 40年間就業した場合、受け取り始める「老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額）」。
上記はいずれも年金の月額であり、厚生年金はモデル夫婦の年金額例です。
厚生労働省が例としてあげている「厚生年金の月額」は、専業主婦世帯を一般的な夫婦世帯として試算されています。
近年は共働き世帯が増加傾向にあるため、専業主婦世帯を一般的な夫婦世帯として年金額が試算されていることに違和感を覚える人もいるかもしれません。
家庭ごとに働き方や収入が異なるため、目安として参考にしてください。
ここまで2024年度の年金額例をご紹介してきましたが、次章では、「現代シニアの平均年金月額」を確認していきます。
3. 「厚生年金」の平均受給額はいくら？
厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より、現代シニアの厚生年金「平均受給額」を見ていきましょう。
3.1 厚生年金の「平均年金月額」
- 〈全体〉平均年金月額：14万3973円
- 〈男性〉平均年金月額：16万3875円
- 〈女性〉平均年金月額：10万4878円
※国民年金部分を含む
国民年金を含んだ「厚生年金の全体平均額は14万円台」です。
男性の受給額は、女性と比べ5万8997円多くなっています。
なお、厚生年金の受給額は、現役時代の働き方や加入期間に応じて異なります。
一方、国民年金の平均受給額はいくらか。次章で詳しく見ていきましょう。
4. 「国民年金」の平均受給額はいくら？
4.1 国民年金（老齢基礎年金）の「平均年金月額」
- 〈全体〉平均年金月額：5万6316円
- 〈男性〉平均年金月額：5万8798円
- 〈女性〉平均年金月額：5万4426円
国民年金は「全体の平均受給額が5万円台」という結果になりました。
国民年金の保険料は一律であることから、大きな個人差は見受けられません。
年金の受給額はそれぞれ異なるため「自分の年金の受給額を詳しく知りたい方」という方は、「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」を確認するとよいでしょう。
「ねんきん定期便」は、日本年金機構から毎年「誕生月」に送付されます。
誕生日が1日の方については、ねんきん定期便が「誕生月の前月」に送られてきますので、ぜひチェックしてみてください。
5. 現役世代ほど「年金だけに頼らず」老後の準備を進めている
現在老後の生活を送っている方の状況を確認してきましたが、「リアルな実態」を知り不安になった方も多いのではないでしょうか。
内閣府の「生活設計と年金に関する世論調査（令和5年11月調査）」によると、年齢を重ねるほど「全面的に公的年金に頼る」割合が多くなっています。
リタイア後も働くシニアは増えていますが、現役時代のような給与収入を得るのは難しいでしょう。
また、健康寿命からいつまでも働き続けられるとは限りません。
こうした理由から、年齢を重ねるほど「全面的に公的年金に頼る」生活設計となると考えられます。
では、現役世代の人たちは老後の生活設計において、公的年金をどのように位置づけているのでしょうか。
同調査結果によると、30歳代の54.7％、40歳代の60.3％、50歳代の58.4％の方は「公的年金を中心に、個人年金や貯蓄などを組み合わせた老後の生活設計を行う」としています。
これから少子高齢化がさらに進み、公的年金のみでの生活はより難しくなると考えられます。
昨今の物価高による家計への影響や、定年退職、健康寿命なども考慮したうえで、老後の生活に向けた資金計画を立てられるとよいですね。
6. 【ご参考】70歳代・二人以上世帯の貯蓄額（金融資産保有世帯のみ）
- 100万円未満：7.0％
- 100～200万円未満：6.3％
- 200～300万円未満：5.4％
- 300～400万円未満：5.8％
- 400～500万円未満：3.1％
- 500～700万円未満：7.7％
- 700～1000万円未満：7.2％
- 1000～1500万円未満：12.7％
- 1500～2000万円未満：8.2％
- 2000～3000万円未満：9.1％
- 3000万円以上：24.3％
＜貯蓄額平均と中央値＞
- 平均：2188万円
- 中央値：1100万円
