年金の支給は原則、偶数月となっているため、次の年金支給日は10月15日（火）です。
8月分と9月分の年金が、10月15日（火）に支給されます。
公的年金制度は国民年金と厚生年金に分かれており、厚生年金については現役時代の年収や年金保険の加入期間などに応じた年金額が支給されます。
そのため、将来の年金額を増やそうとキャリアップを目指して働いたり、働く期間を延ばすことを考えたりする人もいるのではないでしょうか。
昨今の物価高で生活費が圧迫されている家庭が多く、定年後も働くシニア世代は増えています。
しかし、定年後に現役時代と同等の給与収入を得るのは難しく、健康寿命もあるため、いつまでも働き続けられるとは限りません。
厚生年金や国民年金は「終身で受給できる」老後の大切な収入源です。
では、実際に「月額15万円以上の厚生年金（国民年金含む）」を受け取っている人の割合はどのくらいなのでしょうか。
本記事では「厚生年金の平均月額」や、公的年金などの収入金額やその他の所得が一定基準以下となっている方へ向けて年金に上乗せして支給される「年金生活者支援給付金」について解説します。
将来の年金生活をイメージしながら、一緒に見ていきましょう。
1. 日本の公的年金制度のしくみ
日本の公的年金制度は、世代間の支え合いで成り立っています。
現役世代が年金保険料を負担して、高齢者世代が年金を受給するしくみです。
公的年金制度の特徴は、「2階建ての構造」になっていることです。
2階部分の「厚生年金」に加入しているのは会社員や公務員の方で、「月額15万円」の年金を受け取れる可能性があります。
一方で、1階部分の国民年金しか加入していない自営業者や専業主婦（主夫）の方は、「月額15万円」の年金をもらうのは難しいでしょう。
原則、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人は、国民年金に加入します。
国民年金の保険料は一律となっており、毎年度見直しが行われます。
2024年度（2024年4月～2024年3月まで）の国民年金保険料の月額は1万6980円です。
40年間未納なく保険料を納めると「老齢基礎年金を満額」受け取れます。
ただし、満額といっても2024年度の水準で、国民年金は「月額6万8000円」。
将来受け取る年金額を増やすために、国民年金の保険料に加え、月額400円の付加保険料を納める方法もあります。
しかし、付加年金額として老齢基礎年金に上乗せされるのは「200円×付加保険料を納めた月数」の金額。
そのため、付加保険料を払ったとしても国民年金を月額15万円に増やすのは難しいでしょう。
なお、国民年金の加入者は「第1号被保険者～第3号被保険者」まであります。
- 第1号被保険者：学生や自営業、無職など
- 第2号被保険者：会社員や公務員など
- 第3号被保険者：第2号被保険者に扶養される配偶者
国民年金保険料を単体で納める必要があるのは、第1号被保険者のみです。
第2号被保険者は、国民年金に上乗せして厚生年金に加入します。
将来受け取れる厚生年金の受給額は、現役時代の「年金保険の加入期間」や「年収」などに応じて異なります。
では、月額15万円以上の厚生年金（国民年金含む）を受け取る人はどれほどいるのでしょうか。
厚生労働省年金局の、2022年度末時点のデータをもとに見ていきましょう。
