8月~10月に実施中の「酷暑乗り切り緊急支援」とは?政府は年金世帯や低所得者に追加の給付金を検討中
現在支給が進められている「10万円給付」の対象世帯を確認
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昨今、物価上昇やエネルギー価格の高騰が家計を圧迫しており、とくに年金生活者や低所得者の方にとって日々の生活費の増加が深刻な問題となっています。
そのため、岸田総理は秋に策定することを目指す経済対策の一環として、2024年6月21日の記者会見で「物価高の中で食費の高騰などに苦しんでおられる年金(生活)世帯や低所得者世帯を対象として、追加の給付金で支援することを検討いたします。」と発表しました。
また現在検討されている給付金とは別に、2023年度の経済対策による「対象世帯への10万円給付」が行われている状況です。
そのほかに、酷暑乗り切り緊急支援により、2024年8月~10月の「電気やガスの料金補助」も実施されています。
このように、政府により物価高騰への対策が行われていますが「自分が対象となるかわかない」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回は、政府が検討している追加の給付金や、現在実施中の2024年8月~10月の「電気やガスの料金補助」、2023年度の経済対策により給付が進められている「対象世帯への10万円の給付金」についてわかりやすく解説しますので、ぜひ参考にしてください。
1. 政府が検討中の「追加の給付金」とは?
岸田総理は2024年6月21日の記者会見で、秋に策定することを目指す経済対策の一環として「物価高の中で食費の高騰などに苦しんでおられる年金(生活)世帯や低所得者世帯を対象として、追加の給付金で支援することを検討いたします。」と発表しました。
ただし政府は、支給を検討している追加の給付金について「秋に策定することを目指す」としており、詳しい内容はまだ公表されていません。
現在、自民党総裁選を控えているため、今後「支給を検討している追加の給付金」がどのようになるのか注目されている状況です。
検討されている給付金とは別に、政府は「酷暑乗り切り緊急支援」として2024年8月~10月の「電気やガスの料金」を補助しています。
ここからは、「酷暑乗り切り緊急支援」について詳しく見ていきましょう。
著者
ファイナンシャルアドバイザー/AFP(Affiliated Financial Planner)/一種外務員資格(証券外務員一種)
関西学院大学経済学部卒業後、岡三証券株式会社に入社。国内外株式、債券、投資信託、保険商品の販売を通じ、主に個人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に従事する。富裕層顧客から未上場法人に対して株式や投資信託の販売、事業承継など、資産運用コンサルティン業務を行う。AFP(Affiliated Financial Planner)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有。
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/一種外務員資格(証券外務員一種)/元証券会社社員
1985年生まれ。福岡県出身。筑紫女学園短期大学英文科(現・筑紫女学園大学)を卒業後、2005年に日興コーディアル証券株式会社(現・SMBC日興証券株式会社)に入社。一種外務員資格(証券外務員一種)保有。ファイナンシャルアドバイザーとして、主に富裕層の個人顧客や法人に向けて、株式や債券、投資信託、保険商品などライフプランに寄り添った資産運用を提案する業務に従事。
現在は、株式会社モニクルリサーチのメディア編集本部・LIMO編集部に所属。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」では、人事院、内閣府(金融庁、消費者庁、こども家庭庁)、デジタル庁、総務省、法務省、財務省(国税庁)、文部科学省、厚生労働省、農林水産省(林野庁)、経済産業省(中小企業庁)、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。(2026年7月11日更新)