4.1 非課税でも「10万円給付の対象外」となる世帯

以下に該当する世帯は、2023年度の経済対策による「10万円給付」や「児童1人当たり5万円給付」の対象とはなりません。

  • 2023年度に「すでに給付金を受給した世帯」（未手続・辞退者含む）
  • 世帯の全員が「2024年度分の個人住民税が課税されている方の、税法上の扶養を受けている」
  • お住いの自治体が定める基準日時点で「世帯全員が海外にいた世帯」
  • 租税条約により「住民税が免除されている方がいる世帯」

次は、支給対象世帯であったとしても「支給のお知らせ」または「申請書」が届かない世帯についてわかりやすく解説していきます。

4.2 支給対象でも「支給のお知らせ」または「申請書」が届かない世帯

2023年度の経済対策による「10万円の給付金」の支給対象世帯でも、住民税の修正申告等により、2024年度分の住民税が非課税または均等割のみ課税になった世帯などは「申請書」または「支給のお知らせ」が届かないため注意しましょう。

そのほかに、転入・転出などのタイミングによって書類が届かないケースもあります。

支給を受けるには申請等の手続きが必要となっているため、対象世帯なのに書類が届いていないという方は、各自治体へお問い合わせください。

5. まとめにかえて

今回は、政府が検討している追加の給付金や、現在実施中の2024年8月～10月の「電気やガスの料金補助」、2023年度の経済対策により給付が進められている「対象世帯への10万円の給付金」について解説しました。

前述したとおり、政府は物価高による対策として、年金受給者や低所得者の方を支援するために追加の給付金を支給することが検討されています。

しかし、詳細についてはまだ公表されておらず、現在、自民党総裁選を控えているため、秋に策定することを目指すとしていた給付金が今後どのようになるのか注目されている状態です。

今回ご紹介した給付金は一時的な支援に過ぎませんが、低所得者層や年金生活者の方にとって日常生活の負担を一時的にも軽減できる大きな手助けとなるでしょう。

しかし、一時的な給付金により老後生活を支えるための根本的な問題解決になるとは限りません。

そのため、現役世代の人たちは、老後は年金だけで生活できないことを前提に、いまから老後資金を確保していく必要があると言えます。

老後の収入について不安を感じる方は、できるだけ早いうちから老後の生活費について試算し、準備をしておくことが大切です。

また、働き方や家庭の事情により予定とは異なる支出が発生する場合もあるため、将来の不確実性に対応していけるように、計画を柔軟に調整するのがポイントです。

生活費の見直しや、追加の収入源の確保、受給できる予定の年金がいくらになるのかなどを確認し、将来や老後の生活に向けて少しずつでも対策を進めていけるとよいですね。

※LIMOでは個別のご相談・お問い合わせにはお答えできかねます。

参考資料

立野 力