2. 2024年8月~10月の「酷暑乗り切り緊急支援」とは?
岸田総理は、2024年6月21日の記者会見において「燃料油代に対する補助については年内に限り継続し、電気や都市ガス代については『酷暑乗り切り緊急支援』として3か月間、取り分け8月・9月を重点化して支援する」と発表しました。
それにより、現在「電気やガスの料金補助」が実施されています。
2.1 酷暑乗り切り緊急支援は「手続き」が必要?
家庭や企業において利用される電気や都市ガスは、酷暑乗り切り緊急支援で値引きを受けるための「申請などの手続きは不要」となっています。
酷暑乗り切り緊急支援では、電気や都市ガスの小売事業者などが、家庭や企業などに請求する月々の料金から「使用量に応じた値引き」を行ってくれます。
次章では、酷暑乗り切り緊急支援で「電気やガスの料金補助」がどの程度行われるのか詳しく見ていきましょう。
2.2
「電気・ガスの料金補助」の値引き単価
酷暑乗り切り緊急支援による「電気・ガス料金支援」では、8月と9月使用分、10月使用分で月々の値引き単価が異なります。
「電気・ガス料金支援」における値引き単価に、それぞれのご家庭の月々の使用量を掛けていただくと「月々の値引き額」を算出できます。
2024年8月・9月使用分|値引き単価
- 電気低圧:4.0円/kWh
- 電気高圧:2.0円/kWh
- 都市ガス:17.5円/㎥
2024年10月使用分|値引き単価
- 電気低圧:2.5円/kWh
- 電気高圧:1.3円/kWh
- 都市ガス:10.0円/㎥
ここまで、政府が支給を検討している追加の給付金や、現在実施されている酷暑乗り切り緊急支援について確認しました。
次章では、支給手続きが進められている2023年度の経済対策による「対象世帯への10万円給付」について詳しく見ていきましょう。
著者
ファイナンシャルアドバイザー/AFP(Affiliated Financial Planner)/一種外務員資格(証券外務員一種)
関西学院大学経済学部卒業後、岡三証券株式会社に入社。国内外株式、債券、投資信託、保険商品の販売を通じ、主に個人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に従事する。富裕層顧客から未上場法人に対して株式や投資信託の販売、事業承継など、資産運用コンサルティン業務を行う。AFP(Affiliated Financial Planner)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有。
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/一種外務員資格(証券外務員一種)/元証券会社社員
1985年生まれ。福岡県出身。筑紫女学園短期大学英文科(現・筑紫女学園大学)を卒業後、2005年に日興コーディアル証券株式会社(現・SMBC日興証券株式会社)に入社。一種外務員資格(証券外務員一種)保有。ファイナンシャルアドバイザーとして、主に富裕層の個人顧客や法人に向けて、株式や債券、投資信託、保険商品などライフプランに寄り添った資産運用を提案する業務に従事。
現在は、株式会社モニクルリサーチのメディア編集本部・LIMO編集部に所属。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」では、人事院、内閣府(金融庁、消費者庁、こども家庭庁)、デジタル庁、総務省、法務省、財務省(国税庁)、文部科学省、厚生労働省、農林水産省(林野庁)、経済産業省(中小企業庁)、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。(2026年7月11日更新)