8月～10月に実施中の「酷暑乗り切り緊急支援」とは？政府は年金世帯や低所得者に追加の給付金を検討中現在支給が進められている「10万円給付」の対象世帯を確認

3. 2023年度の経済対策による「対象世帯への10万円給付」とは

現在支給が進められている10万円給付の対象となるのは「2023年度は課税世帯だったけれど、2024年度は非課税世帯となり定額減税の対象外となった世帯」です。

なお、10万円の給付金を2023年度に受給した人（未手続・辞退者も含む）は、対象外となります。

こちらは、すでに手続きが進められている状況で、申請の返送期限を締め切っている自治体もあります。

そのため、2023年度の経済対策による「対象世帯への10万円給付」において、申請の返送期限などについてはお住まいの自治体等にお問い合わせください。

次は、2023年度の経済対策により支給手続きが進められている「10万円が給付される住民税非課税世帯」について確認していきます。

内閣官房「定額減税・各種給付の詳細」によると、現在、2023年度の経済対策により「10万円の給付金」が対象となる世帯へ向けて支給されています。

「2023年度の経済対策による10万円の給付対象」となるのは、次に該当する世帯です。

2024年度分の個人住民税において、上記に該当する世帯は「18歳以下の児童がいる場合、児童1人当たり5万円が給付」となります。

2023年1月1日～12月31日までの収入により、2024年度分の個人住民税が決定します。

原則として2024年６月以降に、各市区町村に納付する2024年度分の個人住民税額等について、各市区町村が情報を確認した後に給付作業に入ります。

なお、2024年6月頃に、2024年度の個人住民税の「納税通知書・特別徴収税額通知書」が送付されているため確認しましょう。

次章で、個人住民税が非課税でも「10万円給付」の対象外となる世帯について見ていきます。