住民税非課税世帯への10万円給付「要件や年収」は？政府は低所得者・年金生活者への給付金を検討か 【一覧表】年代ごとの住民税非課税世帯の割合はどのくらい？

3. 住民税非課税世帯の条件とは？所得の目安を確認しよう

住民税は前年の所得をもとに決まります。

もし前年の所得が0円だったら、当然ながら住民税もゼロ＝非課税になります。でも、所得が少しあっても一定額以下なら非課税になることがあります。

世帯全員が住民税を払っていない場合は「住民税非課税世帯」と呼ばれます。

条件は自治体ごとに違いますが、今回は東京23区内の場合を見ていきましょう。

3.1 住民税非課税世帯に該当する所得要件（東京都23区内）

（1） 生活保護法による生活扶助を受けている方
 
（2） 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
 
（3） 前年中の合計所得金額が下記の方

• 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
• 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下

上記より、「同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合」の目安は所得45万円以下となることがわかります。

ただ、所得と年収とは違うので、ピンと来ない方もいるかもしれません。

たとえば東京都港区の場合、年収目安として以下が紹介されています。

3.2 住民税非課税世帯に該当する年収（港区）

東京都港区の場合、具体的な年収の目安も公開されています。

• アルバイトやパート：給与収入が100万円以下
• 65歳以上で年金受給のみ：年金収入が155万円以下
• 65歳未満で年金受給のみ：年金収入が105万円以下
• 不動産収入等所得：収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）

たとえば、アルバイトで100万円の年収だと、所得は45万円くらいになります。

※金額や要件などは自治体等によって異なるので、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。

年金受給者の場合、65歳以上なら155万円まで非課税のラインです。これを見ると、年金生活者の方が非課税世帯に該当しやすいことが分かりますね。

次章では、年代別の住民税非課税世帯の割合も確認してみましょう。