日本でも当たり前になってきた物価の上昇ですが、スーパーに買い物に行くとコメが不足しているのがわかります。まわりでもコメが買えなくて困っているという声が多いのではないでしょうか。
このコメ不足の原因も、実は昨年の大雨や気温上昇が関係しているようです。
主食であるコメの不足は不安になりますよね。
このように生活が不安になる話題が多い中、政府は物価上昇の影響を鑑みて低所得者や年金生活世帯への給付金を検討しているようです。
そこで今回は、住民税非課税世帯の条件、そして高齢者ほど住民税非課税世帯に当てはまりやすいことから、どれぐらいの年齢から該当しやすくなるのか、また高齢者の平均的な貯蓄額について解説していきます。
あわせて給付金の政策内容、実際の給付額についてもまとめていきます。
1. 年金生活や低所得者世帯に「追加の給付金」が検討中、秋に予定（詳細は未定）
最近、岸田総理が記者会見で「8月から10月にかけて、電気・ガス料金の補助として『酷暑乗り切り緊急支援』を実施することを発表しました。
これに加えて、物価高に苦しむ年金生活者や低所得者世帯向けに、追加の給付金も検討中であることも発表しています。
実際に支給されるのは秋ごろを予定しているようですが、どれくらいもらえるのか、誰が対象なのかといった詳細は出ていません。
自民党総裁選を控え、どのようになるのか注目が集まります。
続いて、現在行われている「住民税非課税世帯等に対する10万円の給付」を確認していきます。
